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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第40条連鎖販売契約の解除等

特定商取引に関する法律の解説第3章 連鎖販売取引
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

連鎖販売取引においては、組織、契約内容が複雑なこと、勧誘に当たり巧みな言葉で必ず利益が上がると信じ込まされてしまうこと等により、商取引に不慣れな個人が契約内容を理解しないまま一時的な興奮に駆られて契約し、後日トラブルを生じたり、思わぬ損失を被ったりする場合が少なくない。本条は、このような被害を防止し、商取引に不慣れな個人の保護を図るため、いわゆるクーリング・オフ制度を導入し、契約の締結後一定期間内は無条件で契約の解除を行うことができることとしたものである。

なお、商取引に不慣れな一般消費者が実際に販売活動等を試み当該事業を続けるか否かについて冷静に判断するにはある程度期間を必要とすること、他方、あまりに長期間とすると取引の安定性を欠くこととなること等の点を踏まえ、期間は20日間としている。

解説

1第1項は、無店舗個人が連鎖販売契約を締結した場合は、契約締結後一定期間内は契約の解除を行うことができる旨を規定している。

⑴クーリング・オフ期間の起算日

アクーリング・オフをすることができなくなるまでの期間の起算日は、原則として、「第37条第2項の書面を受領した日」である。したがって、連鎖販売業を行う者が法第37条第2項の書面を交付しなかった場合はもとより、クーリング・オフができる旨が記載されていない等、書面に重要な事項が記載されていない場合、クーリング・オフをすることができなくなるまでの20日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる(すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることとなる。)。

法第37条第2項により、連鎖販売業を行う者は、無店舗個人と連鎖販売契約を締結したときは、遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を交付すべきこととされているが、この書面に、本条第1項から第3項までの規定に関する事項を記載しなければならない(法第37条第2項第4号)。記載方法については、法第37条の解説2⑷を参照のこと。

イただし、以上の原則の例外として、「その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。……)の購入についてのものである場合において、……その引渡しを受けた日」が定められている。

すなわち、商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の再販売をする者との連鎖販売取引において条件とされる特定負担が、当該商品の購入である場合又は取引料の提供と当該商品の購入双方である場合には、この例外規定が適用される。

商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の再販売をする者との連鎖販売取引に伴う特定負担についてのみ例外を設けたのは、商品の購入を伴う連鎖販売取引については、大量の在庫を抱え込む被害が生じたことから、商品在庫を現実に見て、自分が売りさばけそうかどうかを冷静に判断させることに意義があったのに対し、これ以外の場合については、大量の在庫を抱え込むといった被害はほとんどなく、また、権利、役務が無体物であるため現実の引渡し(提供)により取引の妥当性について再考を促すといった効果も期待しにくいことから、同様の規定を設ける実効性が乏しいためである。

商品の引渡しを受けた日が契約内容を明らかにする書面の交付の日よりも後である場合には、書面が交付されても20日間の期間は進行せず、商品の引渡しを受けた日から進行することとなる。なお、特定負担が、商品の購入と取引料の提供双方である場合は、取引料を支払った日がいつであるかにかかわらず、特定負担として購入した商品の最初の引渡しを受けた日と契約内容を明らかにする書面の交付された日との、いずれか遅い方の日が起算日となる。「再販売をする商品」とは、再販売をする者が取り扱う商品を意味しており、再販売用に購入する商品のみならず、自己消費用に購入する商品も含まれる。

ウ「商品……の引渡し」とは、現実の引渡しを意味する。このような規定を設けた趣旨は、契約の相手方が自ら販売することとなる商品を実際に手に取ってその品質等を確かめ、販売し得るか否かについて考慮した上で、契約の解除を行うか否かを判断し得るようにすることにある。したがって、民法に定める占有改定、指図による占有移転等の方法によって契約の相手方が占有権を取得しても、引渡しが行われたとみなされない。

エ本条に基づく契約の解除は、前述のクーリング・オフをすることができなくなるまでの期間の起算日から20日を経過したときを除いて可能である。したがって、法第37条第2項の書面の交付や商品の引渡しが行われない場合には、契約の締結後何日経過した後であっても、契約の解除を行うことができる。

オ「(連鎖販売加入者が、……書面を受領した日から起算して20日を経過したとき)」

連鎖販売加入者からのクーリング・オフを妨害するため、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が虚偽の説明を行ったり威迫して困惑させたりする行為は、罰則をもって禁止しており、このような違法行為を受けてクーリング・オフできなくなった連鎖販売加入者が救済されないのは妥当でない。

したがって、このような統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の違法行為を受けて連鎖販売加入者が誤認又は困惑してクーリング・オフしなかった場合には、その連鎖販売加入者は、当該統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者から法第37条第2項の書面の交付(上記ロに該当する場合は当該商品の最初の引渡し)を受けた日から起算して20日を経過した場合であっても、クーリング・オフを行使することができることとした。ただし、法律関係の安定性の確保にも配慮して、その統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、その連鎖販売加入者がその書面を受領した日から起算して20日を経過すると、その連鎖販売加入者は、クーリング・オフをすることができなくなる(法第9条の解説1⑷ウの図解を参照。)。

なお、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が上記クーリング・オフできる旨を記載した書面を交付するに当たっては、「主務省令で定めるところにより」交付する必要があり、省令では、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の説明義務を定めている(省令第90条)。よって、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、当該書面を交付するとすぐに、連鎖販売加入者が書面を見ていることを確認した上で、その連鎖販売加入者に対して「これから20日経過するまではクーリング・オフできる。」などと口頭で告げる必要があり、そのようにして交付されなかった場合は、交付から20日を経過した場合であってもその連鎖販売加入者は依然としてクーリング・オフすることができる。一度、不実告知や威迫といったクーリング・オフ妨害行為を受けた連鎖販売加入者は、クーリング・オフできないと思い込んでいることも多く、「依然としてこれから20日経過するまではクーリング・オフできる。」などと記載された書面をただ交付されただけでは、このような連鎖販売加入者の十分な救済とはならないことから、このような説明義務を規定したものである。

また、連鎖販売取引の特性上、勧誘者がクーリング・オフ妨害した場合に統括者がこのクーリング・オフをすることができる旨が記載された書面を交付して連鎖販売加入者に説明するような事態が想定されるため、この連鎖販売取引においては、クーリング・オフ妨害をしたまさにその事業者でなくても、「その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者」のいずれかの者が連鎖販売加入者にこの書面を交付し、説明し得ることとした。

⑵契約の解除の方法

契約の解除は、「書面又は電磁的記録により」行われなければならない。これは、クーリング・オフが契約の相手方からの一方的な意思表示であるので、「口頭」ではなく「書面又は電磁的記録」によってその意思を表示することにより、当事者間の権利関係を明確にするとともに、後日紛争が生ずることのないようにする趣旨である(仮に書面又は電磁的記録でなく、口頭でクーリング・オフを認めると証拠が残らないため、業者が「聞いていない。」と抗弁すると紛争となるおそれがある。そのため、証拠が残る方法(例えば、「書面」であれば内容証明郵便など)で行うことが望ましい。)。

「電磁的記録」による通知の代表的な例としては、電子メールのほか、USBメモリ等の電磁的記録媒体や、連鎖販売業を行う者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が該当する。

電磁的記録によるクーリング・オフについて、消費者が電磁的記録を発したかどうか、また、どの時点でそれを発したかに関する紛争が生じないように、連鎖販売業を行う者としては、電磁的記録によるクーリング・オフを受けた場合、消費者に対し、クーリング・オフを受け付けた旨について電子メール等で連絡をすることが望ましいと考えられる。また、例えば、「電子メールでクーリング・オフを行う場合には、以下のアドレスにお送りください。」などと合理的な範囲内でクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を特定し、それを契約書面等に記載することにより、連鎖販売業を行う者が確認しやすいクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を示すことは妨げられるものではない。

なお、書面又は電磁的記録でなく口頭で連鎖販売加入者が解除を申し出て、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が異議をとどめないでこれを受領した場合には、クーリング・オフと同趣旨の合意解除が成立したものとみなされる場合が多いと考えられる。

⑶契約の解除の効果

ア法は契約の解除の効果については第3項の規定に加え、連鎖販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない旨のみを規定しており、その他は一般法の原則によることとなる。したがって、契約の当事者双方は、原状回復義務を負い、連鎖販売業を行う者は、既に受け取った商品代金、役務の対価及び取引料がある場合には契約の相手方に返還しなければならないし、契約の相手方は、既に引渡しを受けた商品がある場合には連鎖販売業を行う者に返還しなければならない。この場合、契約の相手方が、引渡しを受けた商品を使用したり、消費したりしている場合には、一般法の原則に戻って、連鎖販売業を行う者は相手方が商品の使用又は消費により得た利益相当額の請求を行うことができる。また、既に提供した役務の対価や既に実施した講習会、研修等の費用についても同様である。

イ法第37条第1項括弧書の場合、すなわち、連鎖販売契約を締結する者とその連鎖販売取引において条件とされる特定負担についての契約を締結する者が異なる場合は、連鎖販売契約の解除が行われたときは、特定負担についての契約の締結を行った者が既に受け取った商品代金、役務の対価又は取引料を返還しなければならない。

2第2項は、契約解除の意思表示の効力発生時期について、民法の到達主義の原則に対する例外を定めたものである。したがって、連鎖販売加入者は、20日以内に書面又は電磁的記録による通知を発すればよい。これによって、連鎖販売加入者は、実質20日間検討を行うことができ、郵便遅配等のリスクも連鎖販売業を行う者の側が負うこととなる。

3第3項は、商品の引取りに要する費用の負担について民法の例外を定めたものである。

契約の解除を行った者は、既に引渡しを受けた商品があれば、これを連鎖販売業を行う者に返還しなければならないが、そのために要する費用を連鎖販売業を行う者に請求することができる。

4第4項は、契約の相手方に不利な特約については、これを無効とする旨を定めたものである。

本条の規定は、連鎖販売取引において、商取引に不慣れな個人を保護するために設けられたものであるが、当事者間の特約を認めると、相手方の無知に乗じて不利な特約が締結され、本条の趣旨がいかされない懸念がある。このため、契約の解除ができる期間を短縮したり、解除の方法について制限したりするなど、契約の相手方に不利な特約は無効とすることとしたものである。これに対し、相手方にとって有利な特約は有効に成立する。

本文中に引用されている条文

第40条 連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。)は、第37条第2項の書面を受領した日(その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。)の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第1項において同じ。)から起算して20日を経過したとき(連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第34条第1項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第2項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して20日を経過したとき)を除き、書面又は電磁的記録によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

2前項の連鎖販売契約の解除は、その連鎖販売契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

3第1項の連鎖販売契約の解除があつた場合において、その連鎖販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする。

4前3項の規定に反する特約でその連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_07.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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