趣旨
第4章では、特定継続的役務提供に係る規定を設けているが、本条は、その前提としての定義規定である。
解説
1第1項は「特定継続的役務提供」の定義規定である。
本法では、第1号の特定継続的役務(第2項で定義されているもの)の提供と、第2号の特定継続的役務の提供を受ける権利の販売を「特定継続的役務提供」と定めている。第1号は、①役務提供事業者が、②特定継続的役務を、③それぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、④相手方(消費者)が政令で定める金額を超える金銭の支払を約する契約(「特定継続的役務提供契約」)を締結して行う特定継続的役務の提供であり、第2号は、①販売業者が、②特定継続的役務の提供(第1号の③の期間の要件を満たすものに限る。)を受ける権利を、③第1号の④の金額の要件を満たして販売する契約(「特定権利販売契約」)を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売である。
「特定継続的役務提供」に該当するかの判断は必ずしも個々の役務(コース)の契約締結という外形的な要素のみで判断されるのではなく、実態を踏まえて判断される。例えば、当該役務(コース)の契約延長を当初から当然に予定していた場合や、延長前と延長後の契約が実質的には一体であると判断される場合には、延長前後の契約を一体としてみて政令で定める期間及び金額の要件に該当する場合に当初の契約の時点で規制対象となる。
一方、例えば、コース契約を締結せずにその都度役務提供を行う場合について、役務提供の継続について消費者が自由に選択することが可能である場合には、「特定継続的役務提供」に該当しない範囲での契約を繰り返しているものと判断される。なお、例えば、「次は○○(2か月超)後に来てください。」と告げ、消費者に予約させる場合、一般的には役務提供に係る計画や役務提供を行う事務所の運営その他の観点から、仮に消費者が次回の役務提供を受けることを選択した場合に適当と考えられる時期について情報提供を行うという趣旨が明確であれば、このように告げる行為があったこと自体をもって、直ちに実質的に消費者の選択の自由を妨げていることにはならない。
また、当初政令で定める期間又は金額を満たさない契約の内容が変更された場合、基本的には新たに契約が締結された場合と同様に考えて、変更後の契約内容が政令で定める期間及び金額の要件に該当する場合には、契約変更の時点で、書面交付義務(法第42条の解説を参照)が生ずるほか、クーリング・オフ(法第48条の解説を参照)又は中途解約(法第49条の解説を参照)ができることとなる。ただし、変更後の契約内容のみを見た場合に政令で定める期間及び金額の要件に該当しない場合であっても、当初の契約と実質的に一体と評価される場合には、全体として政令で定める期間及び金額の要件に該当すれば、上述のとおり、規制対象となる。
なお、「特定継続的役務提供」は、いわゆる店舗外で契約が締結されたもののみならず、店舗で契約されたものも対象となる。
⑴「役務提供事業者」(第1号)について
法第2条第1項から第3項までと同様、役務の提供を業として営む者の意味であり、業として営むとは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいう。なお、営利の意思の有無についてはその者の意思にかかわらず客観的に判断されることとなる(例えば、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項の法人又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人が行う特定継続的役務の提供又は特定継続的役務を受ける権利の販売及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第50条に規定する通信教育のうち同法第51条の認定を受けたものは、営利の意思を持って行われるものではないと解される。)。
⑵「特定継続的役務」(第1号)について
後述の解説2を参照。
⑶「特定継続的役務ごとに政令で定める期間」(第1号)及び「政令で定める金額」(第1号)についてこの期間及び金額については政令第24条(期間については政令別表第4を参照)において以下のとおり規定されている。
特定継続的役務|期間|金額
いわゆる美容医療|1月を超えるもの
いわゆる語学教室|2月を超えるもの
いわゆる家庭教師|2月を超えるもの
いわゆるエステティック|1月を超えるもの|いずれも5万円を超えるもの
いわゆる学習塾|2月を超えるもの
いわゆるパソコン教室|2月を超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス|2月を超えるもの
(注)役務の提供がファクシミリや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれる。
期間については、法第42条第2項第4号又は第3項第4号に掲げる交付書面の記載事項である役務の提供期間を指す。当該期間は、①始期と終期(例:「役務の提供期間は○月○日から○月○日までとする。」)又は②具体的な期間(例:「○月○日(特に定めのない場合には契約締結の日)から○か月間(○日間)」)をもって定められることとなるが、①の場合には当該始期と終期を暦に照らし、当該政令で定める期間を超えているかを判断し、②の場合には当該期間の始期と終期を実際の暦に当てはめて、当該政令で定める期間を超えているかを判断するものとする。具体的には、エステティックの契約で「1月1日から1月31日まで」又は「1月1日から31日間」は政令で定める期間(エステティックの場合は1月)を超えないが、「4月1日から5月1日まで」又は「4月1日から31日間」は政令で定める期間を超えることになる(いずれも初日算入の場合)。
チケットや回数券等であって有効期限が示されているものは当該有効期限をもって役務の提供期間とし、有効期限の定めのないもの(無期限に有効なもの)については特段の事情のない限り常に政令で定める期間を超えるものとして扱う。
また、例えば、契約において一定の期間は無料で役務提供することとしているような場合には、消費者はこの無料役務提供期間も含めて役務提供を受ける権利を有していることとなる。したがって、政令で定める期間を超えているか否かについては、当該無料提供の期間も含めて判断することになる。
なお、小規模学習塾に多く見られるような契約形態としてあらかじめ期間を定めて契約するのではなく、月謝払いで役務提供し、解約も自由にできるというような場合は、月ごとに契約が更新されていると考えられ、基本的には役務提供期間は政令で定める期間(学習塾においては2か月)を超えていないと評価されるが、契約の実態によっては該当する場合もある。例えば、契約の実態が役務の提供を誘引とした教材販売の場合などは、支払形態が月払いであっても、実質的に拘束される役務提供期間が2か月を超える期間にわたると評価される場合がある。
金額については、法第42条第2項第2号又は第3項第2号に掲げる交付書面の記載事項である役務の提供を受ける者(又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者)が支払わなければならない金銭の額を指す。これには、狭義の役務の対価に限らず、入学金、入会金、施設利用料等も含めた役務の対価のほか、役務の提供に際し購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額をもって政令で定める額(5万円)を超えているかを判断するものである。なお、消費税等諸税についてはこれを含めた額で判断するものとする。
したがって、役務提供の対価の部分は5万円に満たない場合でも、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、全体としてこれに該当するものである。
⑷「特定継続的役務の提供を受ける権利の販売」(第2号)について
販売業者が、(当該販売業者以外の第三者である役務の提供を行う者から)特定継続的役務の提供を受けることができる権利を販売する場合を規定したものである。
したがって、事業者が自ら行う継続的役務の提供について○○会員権の販売と称して取引していたとしても、本法においては、これは特定権利販売契約ではなく特定継続的役務提供契約に当たる。
2第2項は「特定継続的役務」の定義規定である。「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であって、①役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われ、②役務の性質上、その目的が実現するかどうかが確実でないものに該当するものとして、政令で指定するものである。
⑴「国民の日常生活」(柱書)
法第2条の解説4に係る記述を参照。
⑵「有償で継続的に提供される」(柱書)
特定継続的役務提供に係る規制導入の趣旨に鑑み、無償で又は継続性を持たずに提供される場合まで本法の対象とする必要がないことから有償でかつ継続的に提供される場合に限っているものである。なお、ここでいう無償で提供されるとは、単に役務のみが外見上「無償で」提供されることを意味するのではなく、実質的に「無償で」提供されることを意味している。例えば、商品販売に付随して外見上無償で役務提供がなされる場合に、取扱方法の説明や一定の修理補修(いわゆるアフターサービス)等社会通念上も無償で提供されることが通常である役務はともかく、社会通念上独立して経済的価値を有する役務であって役務の提供を受ける者も当該役務の提供について経済的価値を認識して(すなわち有償であると認識して)いる場合においては、実質的には当該取引全体として有償の役務提供がなされているものと考えられる。
⑶「心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われる」(第1号)これは、当該役務の提供に関して、痩せる、肌がきれいになる、成績が向上する、外国語が上達する、知識が向上するといった役務提供を受ける者の心身又は身上に関する目的を掲げて、勧誘が行われる役務であることを意味する(個別に「誘引が行われる」ことをここで要件としているわけではない。)。
⑷政令第25条(政令別表第4を参照)で定める特定継続的役務は、以下の7役務である。
①人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと(②を除く。)(政令別表第4の1の項)
いわゆる「エステティック」の役務等である。美顔や脱毛、体型補正、痩身のための施術を行うことを指す。
単にリラックスのために音楽を聴かせるとか、お香を焚くものについては「施術」には当たらないと考えられる。
また、いわゆる増毛、植毛の類は、通常「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し」には当たらないと考えられる。育毛については、施術の一過程で「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し」に該当するものがあるが、これらが一過程に過ぎず、実現する目的が異なる場合には該当しないと考えられる。他方、脱毛については実現する目的(体毛の除去)が「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し」に該当すると考えられる。
なお、①の範囲から②を除くとしているのは、両者に定義上の紛れがないように確認的に規定しているにすぎず、「施術」のうちに「医学的処置、手術及びその他の治療」が含まれるという趣旨ではない。なお、「施術」とは、アロマオイルの塗布等、医師等の資格を有しない者でも行える行為であり、人体に対する影響が限定的であるものが該当する。「医学的処置、手術及びその他の治療」とは、医薬品の塗布や注射、患部の縫合等といった人体に対する一定程度の影響を及ぼすもので、医師等の資格を有する者でなければ行えない行為が該当する。これらは、行為の主体や実施されている場所ではなく、あくまで行為の内容に基づいて分類されることになる。
②人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る。)(政令別表第4の2の項)
いわゆる美容医療の役務のうち一定範囲のものである。
「美容を目的とするもの」であるかどうかについては、個別の事案ごとに当該医療行為の内容等に即して客観的、類型的に評価される。主務省令で定める方法に該当する医療行為であっても、例えば傷病からの回復等を目的とするものであると認められる場合は、美容を目的とするものには該当しない。具体的には、例えば、病理検査を行った上で、悪性と判断してほくろを除去した場合等は、傷病からの回復等を目的とする場合に該当する。
「主務省令で定める方法」は省令第91条各号の規定ごとに以下のとおり規定されている。
○脱毛については、「光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法」であり、例えば、レーザー脱毛や針脱毛などが該当する(省令第91条第1号)。
○にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化については、「光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法」であり、例えば、レーザー又は超音波を照射する機器によるもの、ケミカルピーリングや高周波を照射する機器によるものなどが該当する(省令第91条第2号)。
○皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減については、「薬剤の使用又は糸の挿入による方法」であり、例えばヒアルロン酸注射や糸によるリフトアップなどが該当する(省令第91条第3号)。
○脂肪の減少については、「光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法」であり、例えばレーザー又は超音波を照射する機器によるもの、脂肪溶解注射によるものや脂肪を冷却する機器によるものなどが該当する(省令第91条第4号)。
○歯牙の漂白については、「歯牙の漂白剤の塗布による方法」であり、例えばホワイトニングジェルを注入したマウストレーを装着させることによるものなどが該当する(省令第91条第5号)。
③語学の教授(学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第1条に規定する学校(大学を除く。)における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。)(政令別表第4の3の項)
いわゆる語学教室の役務である。語学(日本語を含む。)の教授を行うものが対象となるが、小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校、各種学校等の入学試験準備又は小学校、中学校、高等学校等の学校教育の補習に特化したものについては本号でいう「語学の教授」からは除かれる。他方、英検等の資格試験等のための語学の教授もこれに該当する。
④学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び小学校を除く。)、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験(義務教育学校にあっては、後期課程に係るものに限る。5の項において「入学試験」という。)に備えるため又は学校教育(同法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)における教育をいう。同項において同じ。)の補習のための学力の教授(同項に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。)
(政令別表第4の4の項)
いわゆる家庭教師の役務である。中学校、義務教育学校の後期過程、高等学校、大学、専修学校、各種学校等の入学試験に備えるため、又は小学校、中学校、高等学校の学校教育の補習のための学力の教授であって、政令別表第4の5の項に規定するいわゆる学習塾等以外の場所において提供されるものである。したがって、小学校・幼稚園受験のための役務並びに大学及び幼稚園の補習のための役務は除かれる。
なお、ピアノ、絵画、そろばん、習字等の技芸については、通常はこれに該当しないと考えられるが、例えば当該技芸が音楽大学や美術大学等の大学入試準備や、高等学校の音楽科の補習として提供されている場合等は、技術指導も含めて特定継続的役務に該当し得る。
⑤入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。)(政令別表第4の5の項)
いわゆる学習塾の役務である。中学校、義務教育学校の後期過程、高等学校、大学、専修学校、各種学校等の入学試験に備えるため、又は小学校、中学校、高等学校の学校教育の補習のための学力の教授であって、小学生、中学生、高校生等を対象としていわゆる学習塾等において提供されるものである。
本項の役務は、小学生、中学生、高校生等を対象としたものに限られ、したがって専らいわゆる浪人生等こうした児童、生徒又は学生以外の者のみを対象とした役務は除外される(ただし、これら双方を対象とする役務については、全体としてここに掲げる役務に該当する。)。
「役務提供事業者が……用意する場所」とは、典型的には学習塾の教室であるが、集会所やマンションの1室等を役務提供事業者が借り上げ、当該場所において役務を提供する場合にもこれに含まれる。
なお、④同様、ピアノ、絵画、そろばん、習字等の技芸については、通常は「学力の教授」に該当しないが、当該技芸が各種学校等の入学試験に備えるためや学校教育の補習として提供されている場合等は、技術指導も含めて特定継続的役務に該当し得る。
⑥電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授(政令別表第4の6の項)
いわゆるパソコン教室である。電子計算機とは、演算機能と入出力装置を持つものを広く想定したものであり、パーソナル・コンピュータのほか、タブレットPCやスマートフォンについても電子計算機に該当する。これら電子計算機やワードプロセッサーの操作に関する知識や技術を教授するものが対象である。
この電子計算機やワードプロセッサーの操作に関する知識や技術と共に他の知識や技術を教授するような役務の場合であっても、それらが一体不可分となっており、全体としてパソコンの操作に関する知識又は技術の教授を行っていると考えられる場合には、そういった他の知識や技術の教授の部分を含め当該役務全体として規制対象となる。他方、他の知識や技術の教授の部分が役務として明確に分割できるのであれば、分割された電子計算機やワードプロセッサーの操作に関する知識や技術の教授の部分が特定継続的役務の要件を満たす限り、当該部分のみで規制対象となる。
⑦結婚を希望する者への異性の紹介(政令別表第4の7の項)
いわゆる結婚相手紹介サービスである。男女を問わず結婚を希望する者に対して異性の紹介を行うものが対象となる。
本文中に引用されている条文
第41条 この章及び第58条の22 第1項第1号において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
一役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。)を締結して行う特定継続的役務の提供
二販売業者が、特定継続的役務の提供(前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。)を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約(以下この章において「特定権利販売契約」という。)を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売
2この章並びに第58条の22 第1項第1号及び第67条第1項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
二役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの