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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第52条禁止行為

特定商取引に関する法律の解説第5章 業務提供誘引販売取引
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

いわゆる内職・モニター商法の問題点として、誤った情報や不正確な情報による勧誘や強引な勧誘等、相手方の意思決定を歪めるような方法で取引を行わせることや、同様の方法により契約の解除が妨げられることが挙げられる。本条はこのような不当な行為を禁止し、取引相手の損害発生の未然防止を図ることとしている。

解説

1第1項

⑴「その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を……事業所等……によらないで行う個人」

本条、第55条、第56条第1項第2号及び第3号並びに第58条から第58条の3までの規定は、事業所等によらないで業務を行う個人を相手方とするものに適用を限定している。法人及び事業所等を構えて業務を行う個人は、一般的に商取引に習熟したものと考えられ、これら条項による保護の対象とするまでの必要がないものと考えられることから、適用から除外したものである。

また、事業所等を有していても、在宅ワーク等の業務を当該事業所で行わない場合、例えば、店舗を構えてある分野の事業を行っている個人事業者がその分野と無関係の業務として在宅ワークを行うような場合には、本法の適用の対象となる。

ここでの「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正な手続をした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、通常、これら条項の適用の対象外となる。

一方、例えば、自宅の一室に私用のために置いているパソコンを使って業務を行うような場合には、一般的には「事業所等」には当たらず、このように自宅で業務を行う個人は本法の適用の対象となる。

なお、個人が業務提供誘引販売業を行う者との間で「代理店契約」を締結する場合もあると考えられるが、本法の適用の対象となるかどうかは、業務の提供についての契約の名称や形式によって決まるものではなく、個人が「事業所等」により業務を行っているかどうかという実態によって判断されるものである。

⑵「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約……の締結について勧誘をするに際し」

「契約……の締結について勧誘するに際し」とは、業務提供誘引販売業を行う者が業務提供誘引販売取引の相手方に対し最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。

⑶「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため」

「解除を妨げる」とは、通常は、解除を申し出た取引の相手方に対してなされるが、先制攻撃的に解除妨害を行うこと(例えば、「雇用契約を結んだ以上、契約の解除はできない。」などと言われている場合等)もあり得る。

⑷「次の事項につき」

①商品の種類、性能、品質又は権利若しくは役務の内容等について類似のものと比較して著しく劣る場合にそれを告げないことは、事実の不告知に該当する。(第1号)

②特定負担に関する事項について(第2号)

例えば、業務に必要な1万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには事実上有料の講習を受講しなければならないにもかかわらず、「この在宅ワークをするために必要な負担は1万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。」と告げることは不実の告知に該当する。

③契約解除に関する事項について(第3号)

法第58条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除ができる場合及びその契約の解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等について告げなければならない。

例えば、本法でクーリング・オフが法第55条第2項の書面の受領日から20日を経過するまで認められているにもかかわらず、8日を経過したらクーリング・オフができなくなると告げることや、「個人的な都合によるクーリング・オフは認められません。」などと告げることは、不実の告知に該当する。

また、契約解除の条件について民商法の一般原則によるところに比し不利な条件を契約に盛り込みながら、故意にそれに言及しないことは事実の不告知に該当する。

④業務提供利益に関する事項について(第4号)

勧誘を受ける相手方が得られる業務提供利益の内容について、その算定方法、金額等の事実を告げることとなる。

例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫。」などと告げることは不実の告知に該当する。また、安易に高収入が得られる話のみを強調し、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなければならないことや一定の基準に満たない在宅ワークの成果物については報酬を支払わないことなどの条件があるにもかかわらず、故意にそれに言及しない場合には、事実の不告知に該当する。

⑤「前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」(第5号)

勧誘に係る業務提供誘引販売取引の内容のみならず、その業務提供誘引販売業に関する事項であって第1号から第4号までに規定されているもの以外の事項全てが対象となるが、事実の不告知については相手方が当該事実を知らずに取引を行うことがその者に不利になる事項が問題となる。また、不実の告知に関しては、対象となる範囲は、事実の不告知に比して、より広くなる。具体的には個々の事例に即して判断されるものである。

例えば、業務提供誘引販売取引について省庁が許可又は認可を行うような制度となっていないにもかかわらず、「○○省に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となるほか、業務提供誘引販売業を行う者の経営が破綻の危機にひんしている場合にその財産状況等を故意に告げないことは事実の不告知となり得る。

⑸「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない」

法第34条の解説1⑹を参照。

なお、不実のことを告げる行為について、刑法の詐欺罪と本条の関係については、訪問販売における禁止行為(法第6条)の解説を参照されたい。

2威迫・困惑(第2項)

⑴「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ……るため」

業務提供誘引販売取引についての勧誘の際における相手方の単なる業務妨害等、契約締結以外の目的から行われる威迫・困惑を含まない趣旨である。

⑵「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため」

「解除を妨げる」とは、通常は、解除を申し出た取引の相手方に対してなされるが、先制攻撃的に解除妨害を行うこと(例えば、「後からクーリング・オフをするなどと言ったらただではすまさないぞ。」などと言われている場合等)もあり得る。

⑶「人を威迫して困惑させてはならない」

「威迫」とは脅迫に至らない程度の人に不安を生ぜしめるような行為をいい「困惑させ」とは字義のとおり、困り戸惑わせることをいう。具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきである。

3勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘の禁止(第3項)

第3項は、業務提供誘引販売業を行う者が、特定負担を伴う取引についての契約の締結についての勧誘をするためのものであることを告げずに、営業所等以外の場所において呼び止めて同行させる等の方法により誘引した者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において、業務提供誘引販売取引についての契約について勧誘をすることを禁止する規定である。

これは、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘い込んで、個人が自発的に離脱できない状況で不意に勧誘が行われることにより、必ずしも強引な勧誘や虚偽の説明による勧誘のような不当行為が行われなくとも個人が冷静な判断を行うことが困難となり不本意に契約を結ばされてしまうことによるトラブルが見受けられたことから、そのような行為を禁止することとしたものである。

⑴「営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所」

省令第111条で訪問販売における「営業所等」と同じ場所を規定し、それ以外の場所としている。

⑵「営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者」

いわゆるキャッチセールスと同様の方法により誘引した者に加えて、いわゆるアポイントメントセールスと同様の方法により誘引した者を規定している。

具体的には、政令第5条において、「電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法」を規定している。

⑶「公衆の出入りする場所以外の場所において」

不特定多数の一般人が自由に出入りしていない場所においてという意味である。個々のケースにおいては実態に即して判断されることとなるが、例えば、業務提供誘引販売業を行う者の事務所、個人の住居、ホテルの部屋や会議室、公共施設等の会議室、カラオケボックス、貸切り状態の飲食店等は該当するものと考えられる。

⑷「業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。」

上記⑵及び⑶の要件を共に満たす状況において勧誘をすること、すなわち本項で規定する方法により誘引した者に対して、公衆の出入りしない場所で勧誘をすることは、すべからく本項に違反する行為となる。例えば、誘引した者に対し、公衆の出入りする場所で勧誘を始め、その後公衆の出入りしない場所で勧誘を行った場合でも、本項に違反する行為となる。

公衆の出入りしない場所において勧誘を開始した時点で、本項に違反する行為となり、行政処分及び罰則の対象となる。

4本条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は300 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第70条第1号)ほか、主務大臣による指示(法第56条)や取引停止命令(法第57条)等の対象となる。

本文中に引用されている条文

第52条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設(以下「事業所等」という。)によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。)の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

一商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項

二当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項

三当該契約の解除に関する事項(第58条第1項から第3項までの規定に関する事項を含む。)

四その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項

五前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

2業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。

3業務提供誘引販売業を行う者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_09.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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