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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第64条消費者委員会及び消費経済審議会への諮問

特定商取引に関する法律の解説第6章 雑則
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

本条は、本法に規定されている政令の制定又は改廃の立案に当たっては、政令で定められる整理に基づいて、消費者委員会と消費経済審議会に諮問すべきことを規定したものである。

解説

1消費者委員会は、消費者庁及び消費者委員会設置法第6条により、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項に関し、自ら調査審議し、内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官に建議すること、また、内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官の諮問に応じ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項を調査審議すること、さらには、消費者安全法の規定により、内閣総理大臣に対し、必要な勧告をし、これに基づき講じた措置について報告を求めるほか、個別の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する機関として、内閣府に設置されているものである。

消費経済審議会は、経済産業省設置法第8条の規定により、消費生活用製品の安全性、家庭用品の品質に関する表示の適正化のほか、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に関する重要事項等について審議を行う機関として経済産業省に設置されているものである。

平成21年改正において、消費者庁及び消費者委員会が設置されたことに伴い、横断的観点から企画・立案に関わる主務大臣が、内閣総理大臣(消費者保護の観点)及び経済産業大臣(商取引一般の適正化の観点)の2大臣となったことから、本法に規定されている政令の制定又は改廃の立案をするときは、経済産業大臣が消費経済審議会に諮問する関係と同様、内閣総理大臣は消費者委員会に諮問することとなった。なお、本法の規制対象となる商品等ごとの主務大臣が諮問する場合には、消費者委員会と消費経済審議会の両方に諮問することとした。この場合の主務大臣は、個別商品等につき本法上の横断的な取引ルールの規制対象とするか否かの是非を、当該個別商品に係る消費者保護と、それによる当該個別商品の流通等への影響を併せて判断することとなることから、両審議会へ諮問することとしている。これらの主務大臣と諮問先との関係については、政令第38条に定められているとおり。

2第1項

第1項は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供又は訪問購入に係る規定に関する政令であるが、これらの政令は、個別商品及び物品の流通性、個別権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業の特性、又は個別役務の提供を行う事業の特性を踏まえることが必要であるため、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品及び物品の流通を所掌する大臣又は当該事業を所管する大臣が諮問することとしたものである。

諮問対象は、①法第2条第4項第1号の特定権利を定める政令、②法第26条第1項第8号ニ、第3項、第4項各号、第5項第1号若しくは第2号、第6項第2号若しくは第7項第2号の適用除外に関する政令、③法第41条第1項第1号の特定継続的役務提供となる期間を定める政令、④同条第2項の特定継続的役務を定める政令、⑤法第48条第2項の関連商品を定める政令、⑥法第58条の4の訪問購入規制の対象とならない物品を定める政令、⑦法第58条の17 第2項第2号の適用除外に関する政令のそれぞれ制定、改廃である。

3第2項

第2項の主務大臣が内閣総理大臣及び経済産業大臣となっているのは、諮問事項がいずれも商取引の態様に関するものであり、個別商品特性等によってその内容が決められるものではないからである。

諮問対象は、①法第2条第1項第2号及び同条第3項並びに第6条第4項、第34条第4項及び第52条第3項の特定の誘引方法を定める政令、②法第13条第2項の承諾等の通知を電磁的方法により提供する場合における承諾の取得方法に関する政令、③法第26条第5項第3号若しくは同条第7項第1号の適用除外に関する政令、④法第40条の2第2項第4号の連鎖販売取引における商品販売契約の解除を行うことができないときを定める政令、⑤法第41条第1項第1号の特定継続的役務提供となる金額を定める政令、⑥法第49条第2項第1号ロ及び第2号の特定継続的役務提供契約の中途解約の場合の通常生ずる損害の額及び契約の締結及び履行に要する費用の額を定める政令、⑦法第66条第2項の密接関係者の定めに関する政令、⑧法第4条第2項、第18条第2項、第20条第2項、第37条第3項、第42条第4項、第55条第3項及び第58条の7第2項の規定による承諾に関する手続を定める政令のそれぞれ制定、改廃である。

本文中に引用されている条文

第64条 主務大臣は、第2条第4項第1号、第26条第1項第8号ニ、第3項、第4項各号、第5項第1号若しくは第2号、第6項第2号若しくは第7項第2号、第41条第1項第1号(期間に係るものに限る。)若しくは第2項、第48条第2項、第58条の4又は第58条の17 第2項第2号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。

2主務大臣は、第2条第1項第2号若しくは第3項、第4条第2項(第5条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第6条第4項、第13条第2項、第18条第2項(第19条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第20条第2項、第26条第5項第3号若しくは第7項第1号、第34条第4項、第37条第3項、第40条の2第2項第4号、第41条第1項第1号(金額に係るものに限る。)、第42条第4項、第49条第2項第1号ロ若しくは第2号、第52条第3項、第55条第3項、第58条の7第2項(第58条の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第66条第2項(密接関係者の定めに係るものに限る。)の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_12.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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