趣旨
本条は、地方支分部局の長に対する権限の委任についての規定である。平成21年に、消費者庁が設置されたことに伴い、横断的観点から企画・立案を行う主務大臣が、内閣総理大臣(消費者保護の観点)及び経済産業大臣(商取引一般の適正化の観点)の2大臣となるとともに、執行については消費者庁において一元的に行うこととなったところ、消費者庁による行政処分等に際し、地方における当該事務に関して経済産業局が担うことができるよう、消費者庁長官から経済産業局長に権限委任を行うことなどを定めた規定となっている。
解説
1政令第43条第2項は、内閣総理大臣から消費者庁長官に委任された本法上の権限につき、地方における当該事務が経済産業局長に委任される場合として、本法違反の疑いある行為が当該経済産業局長の管轄区域内において存在すれば、当該経済産業局長が申出の受理、調査又は行政処分を行い得ることとしている。なお、これらの事務については、経済産業局は消費者庁長官の指揮監督の下で行うこととなっている(経済産業省設置法第10条第3項)。
また、消費者庁長官権限を委任された経済産業局長の行政処分は、結果として全国的効果が及ぶこととなるところ、上記のように管轄区域内において本法違反の疑いある行為を端緒として権限行使する経済産業局長が、域外への立入検査等の調査を行う必要がある場合などには、管轄区域以外の区域をも管轄することができることとなっている(経済産業省組織規則第228条第3項)。
2政令第43条第1項は、同様に、金融庁長官に委任された本法上の権限が財務局長又は財務支局長に委任される場合における委任範囲、管轄、指揮監督等について規定している。
本文中に引用されている条文
第69条 この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
2金融庁長官は、政令で定めるところにより、第67条第2項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
3消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第67条第3項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。