趣旨
訪問販売においては、購入者等が受動的な立場に置かれ、契約締結の意思形成において販売業者等の言辞に左右される面が強いため、契約締結の意思が不安定なまま契約の申込みや締結に至り、後日履行や解約をめぐって紛争が生じることが少なくない。本条は、このような弊害を除去するため、いわゆるクーリング・オフ制度、すなわち契約の申込み又は締結後一定期間内は申込者等が無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる制度を設けたものである。
解説
1第1項は、クーリング・オフすなわち申込みの撤回等を行うことができる場合を規定している。
⑴次の四つの場合が、クーリング・オフのできる場合である。
ア「営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合」
申込みを受けるのみにとどまる場合と、例えば、申込みをした後、販売業者等が営業所等に戻って承諾行為をして契約を成立させた場合も含んでいる。したがって、「申込みを受けた場合」であっても、「申込みの撤回」をする場合と「契約の解除」をする場合がある。
イ「営業所等において特定顧客から……申込みを受けた場合」
申込みをした者が特定顧客の場合である。後に契約締結に至った場合を含むことは、アと同様である。
ウ「営業所等以外の場合において……契約を締結した場合」
契約を締結する場所が営業所等以外の場合である。
(注) 「(営業所等において……場合を除く。)」
営業所等において申込みを受ける場合、特定顧客以外であれば購入者等の意思形成において不安定性があるとはいえないので、ウから営業所等において申込みを受ける場合を除外することとしているものである。これは、法第5条第1項第1号の除外措置と同措置である。
エ「営業所等において特定顧客と……契約を締結した場合」
契約を締結する相手方が特定顧客の場合である。
⑵「書面又は電磁的記録……により」
これは、クーリング・オフが購入者等からの一方的な意思表示であるので、「口頭」ではなく、「書面又は電磁的記録」によってその意思を表示することにより、当事者間の権利関係を明確にするとともに、後日紛争が生ずることのないようにする趣旨である(仮に書面又は電磁的記録でなく、口頭でクーリング・オフを認めると証拠が残らないため、販売業者等が「聞いていない。」と抗弁すると紛争となるおそれがある。そのため、証拠が残る方法(例えば、「書面」であれば内容証明郵便など)で行うことが望ましい。)。
「電磁的記録」による通知の代表的な例としては、電子メールのほか、USBメモリ等の電磁的記録媒体や、販売業者等が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が該当する。
電磁的記録によるクーリング・オフについて、消費者が電磁的記録を発したかどうか、また、どの時点でそれを発したかに関する紛争が生じないように、販売業者等としては、電磁的記録によるクーリング・オフを受けた場合、消費者に対し、クーリング・オフを受け付けた旨について電子メール等で連絡をすることが望ましいと考えられる。また、例えば、「電子メールでクーリング・オフを行う場合には、以下のアドレスにお送りください。」などと合理的な範囲内でクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を特定し、それを契約書面等に記載することにより、販売業者等が確認しやすいクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を示すことは妨げられるものではない。
なお、書面又は電磁的記録でなく口頭で申込者が解除を申し出て販売業者等が異議を唱えずこれを受領した場合には、クーリング・オフと同趣旨の合意解除が成立したものとみなされる場合が多いと考えられる。
⑶「その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくはその役務提供契約の解除」
販売業者等が営業所等以外の場所で申込みを受け、その場では承諾せずに営業所等に帰ってから承諾行為をした場合、その時点で申込み段階から契約締結段階へと移行するわけであるが、当該申込みをした者は、この移行にかかわりなく、ただし書の期間内は、クーリング・オフを行うことができる。
⑷「ただし、申込者等が第5条第1項又は第2項の書面を受領した日……から起算して8日を経過した場合……においては、この限りでない」
ただし書に該当する場合以外は、本条に基づくクーリング・オフを行うことができるという意味である。したがって、この場合に、民商法原則にのっとって本来できる申込みの撤回又は契約の解除ができなくなるということではない。本条は、これら民商法原則による申込みの撤回又は契約の解除とは別に、本条に規定するクーリング・オフを強行的に(第8項)定めようとするものであって、これ以外の申込みの撤回又は契約の解除については、民商法一般原則及び当事者の特約によって規定されることとなる。
ア「第5条第1項又は第2項の書面を受領した日(その日前に法第4条第1項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)」
①販売業者等が法第4条第1項又は第5条第1項若しくは第2項の書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフをすることができなくなるまでの8日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる(すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる。)。
②また、これらの書面にクーリング・オフができる旨が記載されていないなど重要な事項が記載されていない書面は、法第4条第1項又は第5条第1項若しくは第2項の書面とは認められず(記載事項については法第4条の解説1⑷を参照)、この場合にも同様にクーリング・オフできる期間が継続することになると解される。
イ「から起算して8日を経過した場合」
この場合にはクーリング・オフができなくなるということであり、したがって、逆に、8日を経過するまではクーリング・オフをすることができる。
書面を受領した日を含む8日が経過したときの意であるから、例えば、4月1日に法定書面を受領していれば、8日まではできるが、9日からはできない。
ウ「(申込者等が、……書面を受領した日から起算して8日を経過した場合)」
消費者からのクーリング・オフを妨害するため、販売業者等が虚偽の説明を行ったり威迫して困惑させたりする行為は、罰則をもって禁止しており、このような違法行為を受けてクーリング・オフできなくなった消費者が救済されないのは妥当でない。
したがって、このような販売業者等の違法行為を受けて消費者が誤認又は困惑してクーリング・オフしなかった場合には、その消費者は、契約書面等を受領した日から起算して8日を経過した場合(上記ア及びイを参照)であっても、いつでもクーリング・オフできる。ただし、法律関係の安定性の確保にも配慮して、その販売業者等がクーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、それから8日を経過すると、その消費者は、クーリング・オフをすることができなくなる。
本規定が適用される一場面を例示的に図解すると以下のとおりとなる。
8日間
8日間
①
契
約
・②クーリング・オフ妨害行為③クーリング・オフできる旨を
書記載した書面の交付
面
交
付
④申込者等は、この期間クーリング・オフをすることができる
なお、販売業者等が上記クーリング・オフできる旨を記載した書面を交付するに当たっては、「主務省令で定めるところにより」交付する必要があり、省令では、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の販売業者等の説明義務を定めている(省令第22条)。よって、販売業者等は上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、消費者に対して「これから8日経過するまではクーリング・オフできる。」などと口頭で告げる必要があり、そのようにして交付されなかった場合は、交付から8日を経過した場合であってもその消費者は依然としてクーリング・オフすることができることとなる。一度、不実告知や威迫といったクーリング・オフ妨害行為を受けた消費者は、クーリング・オフできないと思い込んでいることも多く、「依然としてこれから8日経過するまではクーリング・オフできる。」などと記載された書面をただ交付されただけでは、このような消費者の十分な救済とはならないことから、このような説明義務を規定したものである。
2第2項は、民法第97条の到達主義の例外を定めたものであり、実質8日間申込者等が検討することができることとしたものである。したがって、申込者等は、この8日間のうちに申込みの撤回等の書面又は電磁的記録による通知を発すればよい。
3第3項は、申込みの撤回等が行われた場合、販売業者等は債務不履行に基づく損害賠償の請求をできないことはもちろんであるが、本条の趣旨に鑑み、単なる損失補償の意味を持つ損害賠償、違約金も請求できないこととしたものである。
4第4項は、本条の趣旨を徹底するため、クーリング・オフを行使した場合には商品又は権利の返還の費用は販売業者の負担とすることを定めたものである。
クーリング・オフが行われた場合、その効果として両当事者はそれぞれ原状回復義務を負うことになる。販売業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引渡し又は権利の移転が既にされていれば、申込者等はその商品又は権利を販売業者に返還する義務を負うこととなる。この場合、通例は、商品又は権利の返還に要する費用は、商品又は権利の返還義務を負う申込者等が負担すべきものであるが、その際商品又は権利の返還に要する費用がかさみ、結果的にクーリング・オフしても商品又は権利の代金相当額が一部相殺されてしまうこともあり得る。ここで、販売業者が商品の引取り又は権利の返還の手間を負うが、その費用は申込者等が支払うという合意がなされていると、その費用と既に支払った代金とが相殺されて、クーリング・オフの規定が無意味になるおそれがあるため、商品及び権利の返還費用は販売業者の負担としている。
なお、役務についてはその性質上返還することはできないものであり、特に規定していない(役務のクーリング・オフの効果については、第5項から第7項までを参照のこと。)。
5第5項は、クーリング・オフの効果の特例を設けたものである。
役務提供契約のクーリング・オフについては、役務の提供がなされた後にクーリング・オフが行使された場合には、役務の提供そのものが不当利得となるため、仮に役務提供事業者からの不当利得の返還請求を認めると、役務の提供を受けた者は、原状回復義務として提供された役務の対価相当額を役務提供事業者に支払わねばならなくなり、実質的な消費者保護にならない。また、その契約の性格から解除の効果が遡及しないものについては、既に提供された役務の対価が債務として存続することから、同様に消費者保護とならない。
また、例えば、役務提供事業者が「役務の提供を受ける権利」を関係会社に取得させ、その関係会社が当該権利を訪問販売する場合においては、特定商取引法上「権利の販売」と構成され、「権利」のクーリング・オフについても民法上の原則どおり不当利得返還請求を認めると脱法行為が容易にされてしまう。すなわち、当該権利の販売後8日以内に役務提供事業者が来訪して役務を提供してしまうと、消費者は全く救済されないおそれがある。
さらに、商品の売買契約については、従来は、8日以内という短期間であるために商品を利用することによって得られる利益(使用利益)はほとんど発生せず、民法上の原則どおり(不当利得返還請求によって調整)とすることで消費者保護に問題は生じないと考えられてきたが、昨今、書面不交付等によってクーリング・オフの起算日が進行していない状態が少なからずみられることから、9日以上の期間における商品の使用利益についても念頭に置いた上で対処する必要がある。
このような事態を回避するには、一般消費者の利益の保護を本旨とする本法の趣旨に従い、消費者がクーリング・オフを行うかどうかその権利の行使を留保した状況のもと、冷静に考慮し得るよう役務について特例を設ける必要がある。このため、第5項により申込者等がクーリング・オフを行使した場合には、引き渡された商品が使用されたときや、役務の提供がなされたときにおいても、販売業者等は、その商品の使用により得られた利益や役務の提供の対価を請求できないこととしている。
本項の規定により、特にクーリング・オフ期間内に役務の提供がなされた後、クーリング・オフが行使されると、業者は何らの対価も得られないこととなるため、その反射的効果として、クーリング・オフ期間内に行う役務の提供は一般的には自粛されることとなると考えられる。
⑴「当該権利の行使により得られた利益」
申込者等が得た不当利得を表現したものである。例えば、ゴルフ会員権におけるメンバー料金とビジター料金との差額はこれに該当する。
(注1) 消費者が商品を購入した場合や役務の提供を受けた場合には、その消費者は一定の商品の使用利益を享受している又は労務若しくは便益を享受していることから、その債務又は利得を返還して契約関係から離脱すべきであるとの考え方もあり得るが、次の理由から妥当でない。
①悪質な販売業者等は一方的に商品販売・役務提供等を行うため、その相手方たる消費者は事実上、契約金額の全部を支払わねばならなくなる。
②仮に、消費者が自らの意思で商品を購入した場合や役務の提供を受けた場合に限定して、不当利得等を認めるとしても、そうした場合がどのような場合なのか、必ずしも商品・役務の種類により明確とはならず、例えば、キャッチセールスにおいては顧客を営業所等に同行させて契約を締結させた後に直ちに役務を提供するなど、かえって悪質な事業者に悪用されるおそれがある。
③継続的な役務の提供の場合についても、1回当たりの役務の提供の対価が契約締結時に定められていないのが通常であり、むしろ入会金等の名目で徴収した代金を、提供の対価又は不当利得と役務提供事業者が一方的に主張して消費者に返還しない事態が予想される。入会金等を徴しないときも、役務提供事業者主導で役務の対価等が計算・請求されることが見込まれる。
(注2) 商品の購入者や役務の提供を受ける者の不利益に関し、消費者が緊急に商品の購入や役務の提供を必要とする場合には問題があるのではないかとの講論もあるが、次の理由から緊急の場合を想定した一般的な規定を設けることは妥当ではない。
①そもそも緊急に商品の購入や役務の提供を要する消費者が、不意に役務提供事業者が訪れ、勧誘するのを期待して待っているという事態は通常想定し得ず、そのような消費者は訪問販売を利用せず電話等により主体的に申込みを行い、契約の締結等を行うものと考えられる。
②仮にクーリング・オフについて緊急と認められる場合を適用除外すると、クーリング・オフを行使しない旨の念書や印鑑作製等の委任状をも販売業者等が購入者等から徴求しているクーリング・オフを巡るこれまでのトラブル実態に鑑みた場合、容易に脱法行為を認めることとなり、本規定の実効性が上がらなくなる蓋然性が極めて高い。
③なお、特に配慮すべき事態として、法第26条第4項第2号において、葬式その他の場合についての適用除外規定を設けるなど、取引の実態に配慮した規定構造としている。
(注3) 訪問販売により契約を締結した後、クーリング・オフの行使がなされないことを確認するまで、その履行の開始を延長させることは、特に役務提供事業者又は権利の販売業者に対し、過大な負担を課すのではないかとの議論があるが、次の理由から「役務」及び「権利」の取引実態に悪影響を与えるものではないと考えられる。
①通常の役務及び権利の訪問販売においては、履行するための資材、商品、施工する者等その場で役務の提供を行い得る体制をとりつつ個人の家庭を訪問して契約締結の勧誘を行うことは非効率的であり、かつ必ずしも採算に合わないため、一部の悪質業者以外は行っていない。
②現在、健全に販売されている「役務の提供を受ける権利」のうち、契約締結後8日以内は権利を行使できないこととなっても支障が生ずるものはないと考えられる。
(注4) 新聞購読契約の締結と併せて、新聞とは関係のない洗剤や商品券等の景品が提供される場合、通常、これら景品の提供は新聞購読契約とは別の贈与契約であり、本項の適用はなく、原則として消費者は受け取った景品を返還する必要はないと考えられる。また、新聞購読契約が解除された際の景品の取扱等に関して特段の定めがあるとして販売業者等が当該贈与契約の無効等を主張し、景品の返還等を求める場合、その主張に関する立証責任は販売業者等が負うことになる。なお、こうした特段の定めが民法第1条第2項に規定する信義則に反したものである場合は、当該特約そのものが無効となる可能性もある(消費者契約法第10条)。
⑵「その他の金銭」
役務の対価では読めない、入会金、預託金等である。
6第6項も役務のクーリング・オフの効果の例外を規定したものである。
第5項の規定により、ほとんどのケースにおいて申込者等は完全にその契約関係から特段の負担をすることなく離脱できる。しかしながら、解除された役務提供契約の性質によってはその解除の効果が非遡及となるため(民法第620条、第652条等)、入会金等の名目で既に金銭を支払った者が役務の提供を受ける前にクーリング・オフを行使しても、当該クーリング・オフの効果は非遡及であり、民法上当然には当該入会金等は返還されないおそれがある。このため、第6項において役務提供事業者のこれら入会金等の返還義務を明定したものである。
⑴「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは」
入会金等の名目で、支払われた金銭を表したものである。
⑵「速やかに」時間的即時性を表したものであるが、具体的な日数等を想定した規定ではない。
しかしながら、履行遅延が続くと、法第7条第1項第1号に該当し、法第7条又は第8条の規定により当該役務提供事業者に対し、主務大臣の指示又は命令が発せられることとなる。
(注) なお、第6項で「権利」について規定していないが、「権利」の売買契約は商品の売買契約と同様、解除に遡及効が認められるので、特に規定を設けずとも消費者の既払金は民法上当然に返還されることとなる。
7第7項は、取付工事等の特定の役務について、そのクーリング・オフの効果の特例を定めたものである。
取付工事等の役務においては、一部の悪質業者については契約締結後直ちに壁に穴を空けるなどによりクーリング・オフ逃れを行うための不当行為を行うことが予想される。
すなわち、取付工事等を解除してもその効果として壁の穴の修復や取り外された壁の修繕等は解除の効果たる原状回復には必ずしも含まれないため、消費者はクーリング・オフを行使しても救済されず、また、そのような工事によりクーリング・オフを申し出ることに心理的抑圧を感じてしまうおそれがある。したがって、第7項によりクーリング・オフ逃れの行為を防止し、そのような行為があった場合の事後処理を円滑にするため、役務の提供により申込者等の土地、建物等の現状が変更されたときは、業者に対し無償で原状回復することを請求できることとしたものである。
⑴「当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたとき」
取付工事等により、壁に穴を空ける、壁を取り外す、地面を掘り返すなどの行為が行われたときを表している。
⑵「その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる」
工事の状況によっては、そのままの状態で申込者等に有利になることもあり、申込者等は、原状回復することを請求してもしなくてもよいこととしたものである。「必要な措置」とは壁の穴を埋めるなどの修復工事を想定している。
8第8項は、本条が申込者等に不利な特約についてはこれを排除するいわば片面的強行規定である旨を明らかにしたものである。
(注) なお、クーリング・オフの各種適用除外については、法第26条で一括して規定しており、同条を参照のこと。
本文中に引用されている条文
第9条 販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。)若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条から第9条の3までにおいて「申込者等」という。)は、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、申込者等が第5条第1項又は第2項の書面を受領した日(その日前に第4条第1項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して8日を経過した場合(申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第6条第1項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過した場合)においては、この限りでない。
2申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。
3申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
5販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
6役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
7役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
8前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。