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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 附則(令和3年法律第72号)(抄)

特定商取引に関する法律の解説附則
発出 令和7年6月1日時点版

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第1条中特定商取引に関する法律第64条第2項の改正規定(「第6条第4項」の下に

「、第13条第2項」を加える部分に限る。)並びに次条第1項、附則第3条第1項及び附則第5条の規定公布の日

二第1条中特定商取引に関する法律第59条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに次条第2項の規定公布の日から起算して20日を経過した日

三次に掲げる改正規定並びに次条第3項、第4項、第9項、第11項、第13項、第15項及び第16項並びに附則第3条第3項公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

イ第1条中特定商取引に関する法律第4条に2項を加える改正規定、同法第5条の改正規定、同法第7条第1項の改正規定、同法第8条第1項の改正規定、同法第9条第1項ただし書の改正規定、同法第12条の3第1項の改正規定、同法第18条に2項を加える改正規定、同法第19条の改正規定、同法第20条に1項を加える改正規定、同法第22条第1項の改正規定、同法第23条第1項の改正規定、同法第24条第1項ただし書の改正規定、同法第26条第5項の改正規定、同法第37条の改正規定、同法第38条第1項から第3項までの改正規定、同法第39条第1項から第3項までの改正規定、同法第42条に2項を加える改正規定、同法第46条第1項の改正規定、同法第47条第1項の改正規定、同法第55条に2項を加える改正規定、同法第56条第1項の改正規定、同法第57条第1項の改正規定、同法第58条の7に2項を加える改正規定、同法第58条の8の改正規定、同法第58条の12 第1項の改正規定、同法第58条の13 第1項の改正規定、同法第58条の14 第1項ただし書の改正規定、同法第64条第2項の改正規定(「第6条第4項」の下に「、第13条第2項」を加える部分を除く。)、同法第71条第1号の改正規定(「者」を「とき。」に改める部分を除く。)及び同法第72条第1項第4号の改正規定(「第20条」を「第20条第1項」に改める部分に限る。)

(特定商取引に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第2条 特定商取引に関する法律第67条第1項第4号に定める主務大臣は、前条第3号に掲げる規定の施行の日(以下この条及び次条において「第3号施行日」という。)前においても第1条の規定(同号イに掲げる改正規定に限る。)による改正後の特定商取引に関する法律(以下この条において「新々特定商取引法」という。)第4条第2項(新々特定商取引法第5条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第18条第2項(新々特定商取引法第19条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第20条第2項、第37条第3項、第42条第4項、第55条第3項又は第58条の7第2項(新々特定商取引法第58条の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の政令の制定の立案のために、新々特定商取引法第64条第2項の規定の例により、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。

2第1条の規定(前条第2号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の特定商取引に関する法律第59条第1項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に販売業者から送付があった商品の返還の請求について適用し、同日前に販売業者から送付があった商品の返還の請求については、なお従前の例による。

3新々特定商取引法第4条第2項及び第3項、第18条第2項及び第3項並びに第20条第2項の規定は、第3号施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用する。

4新々特定商取引法第5条第3項において読み替えて準用する新々特定商取引法第4条第2項及び第3項並びに新々特定商取引法第19条第3項において読み替えて準用する新々特定商取引法第18条第2項及び第3項の規定は、第3号施行日以後に締結される売買契約又は役務提供契約について適用する。

5第1条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の特定商取引に関する法律(以下この条において「新特定商取引法」という。)第8条第2項並びに第8条の2第1項及び第2項の規定は、販売業者又は役務提供事業者がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする新特定商取引法第3条、第3条の2第2項、第4条第1項、第5条第1項若しくは第2項若しくは第6条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第7条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした第1条の規定による改正前の特定商取引に関する法律(以下この条において「旧特定商取引法」という。)第3条、第3条の2第2項若しくは第4条から第6条までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第7条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

6新特定商取引法第15条第2項並びに第15条の2第1項及び第2項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が施行日以後にする新特定商取引法第11条、第12条、第12条の3(第5項を除く。)、第12条の5、第12条の6、第13条第1項若しくは第13条の2の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第14条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした旧特定商取引法第11条、第12条、第12条の3(第5項を除く。)、第12条の5若しくは第13条第1項の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第14条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

7新特定商取引法第15条の4の規定は、施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みの意思表示について適用する。

8新特定商取引法第23条第2項並びに第23条の2第1項及び第2項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が施行日以後にする新特定商取引法第16条、第17条、第18条第1項、第19条第1項若しくは第2項、第20条第1項若しくは第21条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第22条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした旧特定商取引法第16条から第21条までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第22条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

9新々特定商取引法第37条第3項及び第4項の規定は、第3号施行日以後に締結される特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売取引(次項において単に「連鎖販売取引」という。)についての契約について適用する。

10新特定商取引法第39条第4項及び第39条の2第1項から第4項までの規定は、特定商取引に関する法律第33条第2項に規定する統括者(以下この項において単に「統括者」という。)が施行日以後にする新特定商取引法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第38条第1項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと又は特定商取引に関する法律第33条の2に規定する勧誘者(以下この項において単に「勧誘者」という。)が施行日以後にする新特定商取引法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条若しくは第36条の3(第5項を除く。)の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第38条第1項第2号から第4号までに掲げる行為に関して統括者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合、勧誘者が施行日以後にする新特定商取引法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第38条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同条第2項の規定による指示に従わないことに関して勧誘者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合及び特定商取引に関する法律第33条の2に規定する一般連鎖販売業者(以下この項において単に「一般連鎖販売業者」という。)が施行日以後にする新特定商取引法第33条の2、第34条第2項から第4項まで、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第38条第3項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して一般連鎖販売業者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合について適用し、統括者が施行日前にした旧特定商取引法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第38条第1項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと又は勧誘者が施行日前にした旧特定商取引法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条若しくは第36条の3(第5項を除く。)の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第38条第1項第2号から第4号までに掲げる行為に関して統括者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合、勧誘者が施行日前にした旧特定商取引法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第38条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同条第2項の規定による指示に従わないことに関して勧誘者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合及び一般連鎖販売業者が施行日前にした旧特定商取引法第33条の2、第34条第2項から第4項まで、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第38条第3項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して一般連鎖販売業者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

11新々特定商取引法第42条第4項及び第5項の規定は、第3号施行日以後に締結される特定商取引に関する法律第41条第1項第1号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第2号に規定する特定権利販売契約について適用する。

12新特定商取引法第47条第2項並びに第47条の2第1項及び第2項の規定は、役務提供事業者又は販売業者が施行日以後にする新特定商取引法第42条第1項から第3項まで、第43条、第44条若しくは第45条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第46条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、役務提供事業者又は販売業者が施行日前にした旧特定商取引法第42条、第43条、第44条若しくは第45条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第46条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

13新々特定商取引法第55条第3項及び第4項の規定は、第3号施行日以後に締結される特定商取引に関する法律第51条第1項に規定する業務提供誘引販売取引(次項において単に「業務提供誘引販売取引」という。)についての契約について適用する。

14新特定商取引法第57条第2項並びに第57条の2第1項及び第2項の規定は、特定商取引に関する法律第51条第1項に規定する業務提供誘引販売業(以下この項において単に「業務提供誘引販売業」という。)を行う者が施行日以後にする新特定商取引法第51条の2、第52条、第53条、第54条、第54条の3(第5項を除く。)若しくは第55条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第56条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合について適用し、業務提供誘引販売業を行う者が施行日前にした旧特定商取引法第51条の2、第52条、第53条、第54条、第54条の3(第5項を除く。)若しくは第55条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第56条第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

15新々特定商取引法第58条の7第2項及び第3項の規定は、第3号施行日以後に特定商取引に関する法律第58条の4に規定する購入業者(第17項において単に「購入業者」という。)が受ける売買契約の申込みについて適用する。

16新々特定商取引法第58条の8第3項において読み替えて準用する新々特定商取引法第58条の7第2項及び第3項の規定は、第3号施行日以後に締結される売買契約について適用する。

17新特定商取引法第58条の13 第2項並びに第58条の13 の2第1項及び第2項の規定は、購入業者が施行日以後にする新特定商取引法第58条の5、第58条の6、第58条の7第1項、第58条の8第1項若しくは第2項若しくは第58条の9から第58条の11 の2までの規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第58条の12 第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、購入業者が施行日前にした旧特定商取引法第58条の5から第58条の11 の2までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第58条の12 第1項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第四条 前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第五条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)

第六条 政府は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行後2年を経過した場合において、同号イ及びロに掲げる改正規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

2政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

解説

1これらは消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号)の附則である。令和3年の改正による売買契約に基づかないで送付された商品に係る規定の見直し等に伴い、施行日前後における規定の適用関係を明らかにするとともに、業務停止命令及び業務禁止命令に係る規定の見直しがなされたこと等に伴い、改正法の施行前に取引行為の一部又は全部が行われた場合における規制及び罰則の適用関係について経過措置を設けること等を規定したものである。

2改正法附則第1条本文の施行期日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第3号)により、令和4年6月1日と定められた。

なお、改正法附則第1条第1号の規定は改正法公布の日である令和3年6月16日、同条第2号の規定は令和3年7月6日に施行された。

3改正法附則第1条第3号の施行期日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第21号)により、令和5年6月1日と定められた。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20240319la03_14.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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