Q
買取サービスの契約が成立したお客様の希望により、現金の代わりにポイント(様々な買い物で使える共通ポイント)での支払いも可能にしたいと考えております。現金での支払いが1,000円の場合、ポイントでの支払いは1,100ポイントとする予定です。ポイントで支払う場合には、景品表示法上の景品規制の対象になりますか。
A
買取代金の支払において、現金の代わりにポイントで支払う場合、当該ポイントは、取引の対価といえることから、景品表示法上の景品類には該当しません。
また、本件の場合、1,000円を1,100ポイント相当で換算するということですが、当該ポイントが買取代金の支払であって取引の対価といえる場合には、景品表示法上の景品類には該当しません。
(参照)
「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項 [PDF:72KB]
担当:表示対策課