TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A消費者庁景品表示法

買取サービスに関するQ&A Q7-2景品

買取サービスに関するQ&A質問

関係告示

Q

特定商材の買取価格を全店一律に10%アップするキャンペーンを実施したいと考えております。この場合、アップ分は景品表示法上の景品規制の対象になりますか。

A

一律に特定商材の買取価格をアップする場合には、アップ分を含めた買取価格全体が取引の対価となるため、当該アップ分は、原則として、景品類に該当しません。しかしながら、買取サービスの契約が成立したお客様に対し、例えば、次回以降に利用可能な買取価格アップ券を付与する場合には、当該買取価格アップ券は景品類に該当し、景品規制の対象となります。詳しくは、Q8、Q9を参照してください。

(参照)

「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項 [PDF:72KB]

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本文で言及する条文

出典:「買取サービスに関するQ&A」(消費者庁)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/purchase/)を加工して TaiLexi AI が作成
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。