買取価格に応じて、次回買取価格アップ券を提供したいと考えておりますが、景品表示法上の景品規制の対象になりますか。
買取価格に応じて、お客様にもれなく、次回買取価格アップ券を提供する場合、当該アップ券は、買取業者と顧客との買取サービスに関する取引に付随して提供される経済上の利益と認められますので、総付景品の規制の対象となります。
買取価格に応じて景品類を提供する場合、買取価格が1,000円未満の場合は200円を上限とするアップ券、買取価格が1,000円以上の場合は当該買取価格の20%を上限とするアップ券を提供することができます。
例えば、次回買取価格20%アップ券を提供する場合、今回の買取価格が1万円であれば、総付景品の上限は2,000円ですので、今回提供できる次回買取価格20%アップ券の上限は2,000円分となります。なお、この場合において、次回の買取価格の多寡にかかわらず、アップ分の上限は2,000円であることから、たとえ次回の買取価格が2万円であったとしても、2万円の20%に該当する4,000円を上乗せした2万4000円を次回の買取価格とすることはできないため、アップの上限が2,000円であることを当該「次回買取価格20%アップ券」に明記しておく必要があります。
(参照)
「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項 [PDF:72KB]
「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)1 [PDF:60KB]
「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1 [PDF:88KB]