銀行の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない銀行であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要がある。
このため、以下に掲げる持続可能な収益性と将来にわたる健全性、信用リスク、市場リスク、流動性リスクについては、行政上の予防的・総合的な措置である早期警戒制度やオフサイト・モニタリングを通じて、銀行の早め早めの経営改善を促していくものとする。
こうした個々のリスク等に関する具体的な指標について、あらかじめ設定した基準に該当することとなった銀行に対しては、以下の①から③の対応等を行うこととする。
①当局における分析
基準に該当した個々のリスク等のみならず、経営環境やビジネスモデルを含め、収益性・リスクテイク・自己資本が現在の状況にある背景・要因を総合的に分析し、銀行が抱えている課題及びその原因について仮説を構築する。
②対話を通じた課題の明確化と共有
構築した仮説に基づき、銀行の自己評価を十分に踏まえながら、当局と銀行との間で深度ある対話を行い、課題及びその原因を明確化し、共有する。
③改善に向けた監督・対話
共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応策の策定を促す。必要に応じて、当該改善対応策の実行状況のフォローアップを行う。
(注1)早期警戒制度の枠組みの下では、個々のリスク等の基準に該当する銀行に対し、上記①から③の監督上の対応等を実施していくこととなるが、そうした場合であっても、当該銀行の経営が不健全であると自動的にみなされるものではなく、当局としても、必ずしも直ちに経営改善を求めるものではない。
また、改善が必要とされる場合でも、金融市場への影響や中小企業金融の動向等に十分配慮し、改善手法や時期等が適切に選択されるよう、特に留意して監督を行うものとする。
なお、銀行による改善対応策のじっこう状況のフォローアップに当たっては、改善対応策の目的及びスケジュールについて確認するものとする。
注
(注2)個々のリスク等の基準に該当する銀行に対しては、上記①から③の取り組み方を基本としつつも、銀行の規模・特性等に応じ対応を行うことに留意する。