(1)収益性や各種リスク情報に関するオフサイト・モニタリングデータ及び決算状況表等に基づき、持続可能な収益性と将来にわたる健全性の状況を常時把握し、分析を行い、改善が必要と認められる銀行に関しては、Ⅱ-2-2-2①から③の対応等を行う。具体的には、以下の(2)から(4)の3つのステップを段階的に実施し、最終的な対応を検討・実施する。
(2)例えば、貸出金・預金利息、有価証券利息配当金、役務取引等利益、経費等について、足下の傾向が継続すると仮定し、将来の一定期間(概ね5年以内)のコア業務純益(除く投資信託解約損益)や、ストレス事象を想定した場合の将来の自己資本の状況について決算期毎に確認する。これらが一定の水準を下回る銀行等に対して、下記(3)の対応を行う。
(3)銀行自らが経営計画等において想定する将来の収益や自己資本の見通しに関して、前提条件(地域の経済状況や顧客基盤の見通し)、銀行が実施中・実施予定の経営改善に関する施策とその効果(トップラインの増強、経費削減、増資等)、将来発生が見込まれる費用(本店建替・償却、システム更改費用、固定資産の減損、繰延税金資産の取崩し、信用コスト等)、有価証券の益出し余力、配当政策、ストレステストの結果(ストレスシナリオ含む(注))等の観点から、顧客向けサービス業務(貸出・手数料ビジネス)の利益やそれを構成する内訳にも着目しつつ、ヒアリングを実施し、見通しの妥当性について検証する。
その際、銀行が自らの経営理念・経営戦略に照らし、どのような金融仲介機能を発揮しようとしているか等を踏まえ、将来の収益・費用の見通しが盛り込まれた経営計画等がその考え方と整合的になっているか、経営計画等を実行するために必要な人的資源が十分に確保・育成・活用されているか等について留意して検証する。
(注)当局は将来の人口動態や金利変動等にかかる合理的なシナリオを設定して、持続可能な収益性と将来にわたる健全性に関して総合的かつ深度ある検証を行い、銀行の将来の経営状況について認識の共有を図るものとする。
(4)(3)の結果、例えば、将来の一定期間(概ね5年以内)に、コア業務純益(除く投資信託解約損益)が継続的に赤字になる、または最低所要自己資本比率を下回ることが見込まれる等、持続可能な収益性や将来にわたる健全性について改善が必要と認められる銀行に対しては、必要に応じ、法第24 条に基づく報告徴求、または、法第25 条に基づく検査を実施し、業務運営やガバナンスの発揮状況等について深度ある検証を行い、必要な業務改善(注1)を促す。更に、業務改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第26 条に基づき業務改善命令(注2)を発出するものとする。(「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」改善措置)
(注1)店舗・人員配置の見直しなどの業務効率化を含む収益改善施策、資本増強、社外流出の抑制及びこれらを確実に履行するための経営管理態勢の確立等。
(注2)当該銀行を取り巻く経済環境に関する合理的なシナリオにもとづくストレステストによって、最低所要自己資本比率を下回る蓋然性が高いと認められ、かつ、(4)に記載の深度ある検証を行い、必要な業務改善を促した結果、更に資本増強を確実に実施する必要があると認められる場合には、資本増強に関する業務改善命令を発出するものとする。
(注3)ヒアリングや検査を行うに当たっては、当局担当者の先入観に基づく対話にならないよう、また、対話が一方的な指導にならないよう、銀行の意見を十分に踏まえ、理解を得ながら行う必要
(注4)上記の検証に際しては、
①経営計画等に掲げた当期純利益や配当を維持するため、含み益のみを実現し含み損の処理を先送りしているため、今後、早期(例えば5年以内)に含み益が枯渇し、当期純利益が赤字になり多額の含み損を抱える状況に陥ってしまわないか、
②有価証券運用のあり方等が、例えば、表面上高収益を計上しているものの、含み損益の動向や中長期のテールリスク等を考慮すれば実質的には収益とリスクのバランスが取れていないなど、将来の経営を圧迫する要因となっていないか、
についても確認する。