(1)市場リスク情報に関するオフサイト・モニタリングのデータに基づき、市場リスク等の状況を常時把握し、分析等を行う。
(2)以下のいずれかに該当する銀行に対しては、Ⅱ-2-2-2①から③の対応等を行い、必要な場合には法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第26条に基づき業務改善命令を発出するものとする。(安定性改善措置)
①有価証券の価格変動等による影響を基準として、市場リスク等の管理態勢について改善が必要と認められる銀行
②以下のイ.及びロ.により、深度ある対話を行う必要があると認められる銀行(国内基準行は、以下のロ.d.を除いて平成31年3月期より適用)
イ.重要性テスト
ΔEVE(銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」(以下「開示告示」という。)に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下同じ。)の最大値(国内基準行については、ΔEVEのうち、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト又はスティープ化に基づき計算されるもののうちの最大値)が次に該当する銀行は、以下のロ.の対象とする。
a.国際統一基準行においては、Tier1資本の額の15%を超える銀行
b.国内基準行においては、自己資本の額の20%を超える銀行
ロ.オフサイトモニタリングデータの追加分析
収益性・リスクテイク・自己資本のバランスや、金利ショックが自己資本に与える実質的な影響について分析を行う。具体的には、「銀行が銀行勘定において保有するポジション全体の金利リスク」と「自己資本の余裕」(告示に定める自己資本の最低水準を上回る額をいう。以下この②において同じ。)との関係を基本的な着眼点としつつ、以下の観点等を踏まえ、銀行と深度ある対話を行う必要性について判断する。
a.「金利ショックによる有価証券の価格変動に関するリスク」と「自己資本の余裕」との関係(国内基準行の「自己資本の余裕」には有価証券の含み損益を勘案する。)
b.「通貨別の金利リスク」と「自己資本の余裕」との関係
c.「金利に係るリスクテイク」と「収益力」との関係
d.「金利ショックが将来収益に与える影響」(国内基準行は平成32年3月期より適用)
注
(注1)銀行が、内部モデルを使用して銀行勘定の金利リスクを計測する場合には、モデルの検証及びガバナンス態勢の構築が適切に行われ、モデルについての必要な情報(目的、意図された使用方法、基礎となる理論、限界、仮定等)、管理の枠組み(方針、検証の手順、組織体制等)及び検証の過程が適切に文書化されることを求めるものとする。また、監督にあたっては、内部モデルの使用が計算上の金利リスク量に与える影響についても留意する。
(注2)銀行が、銀行勘定の金利リスクを計測する際には、重要性に応じて、いわゆる行動オプション性(流動性預金の滞留、固定金利貸出の期限前返済、定期預金の早期解約、個人向けの金利コミットメントラインの実行等、金利変動に対する顧客の必ずしも経済合理性のみに基づかない行動変化がキャッシュフローに与える影響)を、内部モデルの使用又は保守的な前提の反映により適切に考慮することを求めるものとする。
(注3)重要性テストに該当したことをもって、銀行が過大なリスクテイクを行っているとみなされるものではない。また、オフサイトモニタリングデータの追加分析を通じて、健全性の観点から深度ある対話を行う必要があると認められる場合であっても、改善対応が自動的に求められるものではない。改善が必要とされる場合でも、金融市場への影響等に十分配慮し、改善手法や時期等が適切に選択されるよう、留意して監督を行うものとする。