預金動向や流動性準備の変動が経営に与える影響の分析が行われ、適切な対応策が講じられているか。例えば、
(1)取締役会は、銀行全体の経営方針に沿った戦略目標を定めるに当たり、資金繰りリスクを考慮しているか。また、取締役会は、資金繰りリスクの管理に当たり、例えば、資金繰り管理部門とリスク管理部門を分離するなど、適切なリスク管理を行うため、けん制機能が十分発揮される体制を整備しているか。
(2)資金繰り管理部門及びリスク管理部門の管理者は、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じて区分(例えば、平常時、懸念時、危機時等)し、各区分時における管理手法、報告方法、決裁方法等の規定を取締役会等の承認を得た上で整備しているか。
(3)資金繰り管理部門は、即時売却可能あるいは担保として利用可能な資産(国債など)の保有など、危機時を想定した調達手段を確保しているか。
(4)国際統一基準行においては、流動性カバレッジ比率(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準(以下「流動性比率告示」という。)第8条に定める単体流動性カバレッジ比率をいう。以下同じ。)が最低水準を満たしていることを早期に捕捉するため、流動性カバレッジ比率を基に作成した近似指標(以下「近似LCR」という。)について、以下に掲げるところにより、日次で算出する態勢を整備しているか(最初に流動性カバレッジ比率を算出し、当局へ報告した日の翌日より適用)。
①更新するデータの内容
近似LCRを構成する分子及び分母は、流動性カバレッジ比率を適切に捕捉するために、少しでも多くのデータ項目について更新する取扱いとなっているか。なお、流動性カバレッジ比率に対する捕捉力を確保するために、例えば、分子については、流動性カバレッジ比率の分子に相当する資産の80パーセント以上(直近の流動性カバレッジ比率対比)を更新する等の対応を行っているか。
②近似LCRを算出する期限
近似LCRは、算出の対象となる日から2営業日以内に算出しているか。
③当局への報告
直近月の流動性カバレッジ比率が、最低水準より10%ポイント高い水準を下回った場合には、速やかに近似LCRの当局に対する日次の報告を開始することとしているか。当該日次の報告は、翌月以降の流動性カバレッジ比率が、最低水準より10%ポイント高い水準を上回るまで継続することとしているか。
④当局への報告期限
③において、当局へ報告を行うこととなった場合は、近似LCRを算出した日の翌営業日以内に当局に報告しているか。
⑤文書化
近似LCRの算出方法について文書化しているか。
(5)国際統一基準行においては、流動性比率告示第 78 条に定める「単体安定調達比率」(以下「安定調達比
率」という。)について、最低水準を下回るおそれがあると見込まれる場合には、速やかに当局へ報告すること
としているか。