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監督指針金融庁

中小・地域金融機関監督指針 II-3-7-2主な着眼点

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針II 銀行監督上の評価項目 / II -3-7 システム統合リスク・プロジェクトマネジメント
令和8年11月6日適用

検証に当たっての基本的な着眼点は、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(令和元年6月)別添「システム統合リスク管理態勢に関する考え方・着眼点(詳細編)」に示されているところによるが、以下は、銀行の特徴、規模、過去の事例から得られた反省と教訓等を勘案して、より具体化した着眼点を例示したものである。

(1)取締役の責任分担及び経営姿勢の明確化

対象銀行の代表取締役は、上記 II -3-7-1のようなシステム統合リスクのリスク特性やプロジェクトマネジメントの重要性を正確に認識しているか。

対象銀行の代表取締役は、システム統合に係る役職員の責任分担を明確化するとともに、自らの経営姿勢を明確化しているか。

(2)システム統合方式に係る経営判断の合理性

対象銀行の取締役会は、システム統合の方式決定に当たり、対象銀行間の軋轢を排除し、十分な協議を行い、合併等までのスケジュール、経営戦略等に基づき、システム統合実施までの準備期間を十分に確保した上で、合理的な意思決定が行われているか。

(3)プロジェクトマネジメントのための基本的な体制整備

①対象銀行の取締役会は、システム統合は、単にシステムの問題としてではなく、事務処理対応及び顧客対応という事務リスクと密接不可分であること、また、一つの分野で発生するリスクが他の分野にも波及し、経営再編全体の大きな障害となる可能性があることを十分認識した上で、協調して、システム統合に係る計画・作業を統括管理する役員及び部門(以下「統括役員及び部門」という。)等を設置しているか。

②対象銀行間、取締役・統括役員及び部門間、開発部門・ユーザー部門間、同一部門内、営業店内における意思疎通が十分に図られる体制が整備されているか。

③対象銀行の取締役会並びに統括役員及び部門は、協調して統合プロジェクトの進捗状況を的確に把握できる体制を整備しているか。システム統合に関する情報が対象銀行の一部の役職員の間にとどまることのないよう銀行内、銀行間の報告体制が整備されているか。

(4)システム統合計画とその妥当性

①事務・システム両面にわたる徹底したリスクの洗出しと軽減策

対象銀行の取締役会は、統合前のそれぞれのシステムの実態及びこれまでのシステム障害の事例等を踏まえ、システム統合において対顧客障害を起こさないという観点から、上記 II -3-7-1を踏まえ、事務・システム両面にわたる徹底したリスクの洗出しと軽減策を講じた上で、システム統合計画を策定しているか。

事務・システム両面にわたり十分かつ保守的な移行判定項目・基準を策定しているか。

②システム統合計画の妥当性

当初策定した統合の期限を優先するあまり、リスク管理を軽視した計画等となっていないか、第三者機関の評価等も活用して、計画の妥当性につき客観的・合理的に検証しているか。

また、移行判定項目・基準等においては、全ての役職員が、いつまでに何をすべきかを明確に定めたものとなっているか。

(5)銀行における十分なテスト・リハーサル体制の構築

これまでの障害事例の反省として、ほとんどのケースにおいて「十分なテスト・リハーサルを行わなかったこと」が挙げられていることを踏まえ、

①レビューやテスト不足が原因で、顧客に影響が及ぶような障害や経営判断に利用されるリスク管理用資料等の重大な誤算が発生しないような十分なテスト、リハーサルの体制を整備しているか。具体的には、工程毎のレビュー実施状況を検証し、品質状況を管理するためのレビュー実施計画や、システム統合に伴う開発内容に適合したテスト計画が策定され、実施するための体制が整備されているか。

特に、ファイル移行等に関する最終的な品質は、全店・全量データによる機能確認を行わないと判定できないことを踏まえたテスト計画となっているか。さらに、テスト期間中に判明する想定外の不整合データについてのデータクレンジング等の追加的な事務負担を織り込んで、スケジュール管理が行われているか。

②システムの開発内容に関係ない部分であっても、例えば対外接続系に使用されていたベンダーのパッケージソフトの潜在的な不具合が統合時に顕在化し、結果として大規模な障害に発展する等、まったく想定外のリスク事象が発生することがあることにかんがみ、影響がないと見込まれる部分であっても影響がないことを確認するためのテスト等を可能な限り計画しているか。

③統合後の業務運営の検証のため、本番環境を想定した訓練やリハーサルは、可能な限り全営業部店(ATMを含む。)や対外チャネル(全銀システム、統合ATMスイッチングサービス、手形交換、日銀RTGS等)に同時並行的にピーク時の負荷をかける等、できる限り忠実に本番に近い環境を再現して行うこととしているか。

④統合により、事務処理の方式が抜本的に変化する営業部店において、いわゆる追付き開発・差分開発の見送りに伴う事務負担の増加への対応を含め、事務手続きの習得教育・障害訓練は十分行われているか。さらに、その進捗状況を把握・評価する体制が整備されているか。

(6)対顧客説明、接続テスト実施体制の構築

①対顧客説明

イ.顧客折衝の実施計画や折衝に当たって必要な役職員研修の具体的な実行計画等、顧客への周知・説明態勢の十分な整備、研修やマニュアルの実行可能性について、個別具体的な検証がなされているか。

ロ.システム統合により、取り扱う金融サービス(例えば、手数料の徴求形態、資金入金日等に至るまで)に変更がある場合には、顧客利便性に配慮した検討を行ったうえで、顧客への周知が適切に行われているか。

②接続テスト実施体制

口座振替、エレクトロニックバンキング等の顧客とつながりのある取引について、顧客側の事情を勘案した接続テストの実施等スケジュールを策定し、顧客への説明を十分に行っているか。

特に、これまでの障害事例の反省として、ほとんどのケースにおいて「十分な接続テストを行わなかったこと」が挙げられていることから、顧客との接続テストは、可能な限り全て実施することを基本として計画を組んでいるか。

接続テストを行わないケース又は行う必要がないと考えられるケースについても、可能な限り実データ等により問題が起きないことを確認することとしているか。

③対顧客説明、接続テスト等の進捗状況を把握・評価する体制が整備されているか。

(7)設計・開発段階からのプロジェクトマネジメント

商品の整理・統合等に係る設計・開発段階から、事務(ユーザー)部門とシステム部門の間で認識の相違や、業務要件の洗出しの漏れ・仕様調整漏れが生じ、これが統合時の障害のひとつの原因となっていることから、設計・開発の段階毎に品質管理が重要である。

こうしたことを踏まえ、各工程の検証及び承認ルールを明確にする等、適切な管理が行われているか。特に、納期を優先するあまり、品質を犠牲にし、各工程の完了基準を満たさずに次工程に進むことがないか。

(8)外部委託先の管理態勢

統合に係るシステム開発等の業務が外部委託される場合、当該委託先と統括部門との間の意思疎通が十分に図られる体制を整備しているか。

外部委託先の作業の問題点の早期発見・早期是正がなされないと、追加テスト等を行うことによる遅延が発生することを踏まえ、外部委託業務の内容及びその進捗状況を的確に把握しているか。

特に、対象銀行と複数の外部委託先が関与する場合、管理態勢の複雑化に伴うリスクを十分認識した上で、対象銀行が協調して、主体的に関与する体制となっているか。

(9)計画の進捗管理・遅延・妥当性の検証に係るプロジェクトマネジメント

①対象銀行の取締役会並びに統括役員及び部門は、システム統合計画の進捗管理に際し、協調して残存課題、未決定事項等の問題点の把握、解消予定の見定めが十分なされる体制となっているか。

②プロジェクトの進捗管理に当たっては、常に計画の妥当性まで遡って検証しながら進めることとしているか。

③システム統合が遅延する等、不測の事態が生じた場合に協調して適切に対応できる体制を整備しているか。具体的には、システム統合が計画に比して遅延した場合にスケジュールを見直す基準が策定された上で取締役会の承認を得ており、それに基づいて適切な対応が図られる体制が整備されているか。

また、協調して遅延の根本原因を究明し、対処する体制が整備されているか。

(10)資源配分及び計画の変更等に係るプロジェクトマネジメント

①統合の各段階において経営資源が適切に配分されているか等、対象銀行が協調して統合の段階毎の進捗について検証を行い、仮に問題点が把握された場合には、それに対し速やかに適切な方策を講じることとしているか。特定の部署・担当者に作業が集中することのないよう業務管理が適切に行われているか。

②計画の見直しに当たっては、変更後の計画が妥当なものであるか、変更により全体のプロジェクトにどのような影響があるかを十分検証、検討したものとなっているか。

(11)厳正な移行判定の実施

①対象銀行の統括役員及び部門は、II -3-7-1を踏まえ安全性・安定性を確保するために適切に策定され、取締役会の承認を得た業務の移行判定基準(システムの移行判定基準を含む。)に従い、システムを含む統合後の業務運営体制への移行の可否を判断し、取締役会での承認を経て実行することとしているか。

移行判定時までに、必要なテスト、リハーサル、研修及び訓練等(コンティンジェンシープランの訓練及びその結果を踏まえたプランの見直しまで含む。)が終了し、経営陣の判断するに当たっての不可欠な材料が全て揃うスケジュール・計画となっているか。

移行判定の時期は、対外接続や顧客への対応も含めて、フォールバックが円滑に行われるよう、統合予定日から十分な余裕をもって遡って設定されているか。

②いわゆる店群移行方式においては、各回の移行毎に、前回移行までに発生した障害事例(例えば移行店と未移行店を跨ぐ処理に関してシステム又は運用に起因する障害、障害対応に起因する二次障害等)への対策の実施状況、移行対象店舗の特性(口座振替・財形等の個社対応をしている大口先の存在等)も勘案した移行判定を行うこととしているか。

(12)フォールバックの態勢整備

移行判定時において統合不可(戻し、延期等)の判断がなされた場合、システム、内部事務、顧客対応等が円滑に行われる態勢が整備されているか。

システム統合日前後における不測の事態への対応プラン(システム統合の中止を含む。)が連携して策定され、取締役会の承認を得ているか。

(13)コンティンジェンシープランの確立

既存のコンティンジェンシープランについて、システム統合後のシステムの構成や組織体制に基づいた見直しを行った上で、取締役会の承認を受けているか。

また、システム統合に係るコンティンジェンシープランが、同様に策定されているか。特にこれまでの事例を踏まえ、対象銀行は連携して、

①システム障害等の不測の事態が発生した場合、システムが完全復旧するまでの代替手段を検討・整備しているか。

②口座振替の処理遅延やATM障害が取引のピーク日に発生した場合、二重引落や通帳への記帳ミス等の二次的災害を防止するためのマニュアル対応及び営業店等における訓練が十分に行われる体制が整備されているか。

また、統合後の事務処理に不慣れな営業店の店頭の混乱等による顧客サービスの低下を防止するための体制が整備されているか。

システムが完全復旧するまでの間、手作業に頼らざるを得ない場合に備え、軽微な障害であっても短期間に同時多発する可能性も考慮して、事務量を適切に把握し、必要な人員の確保が迅速にできる体制が整備されているか。

③システム障害等の不測の事態が発生した場合、障害の内容・原因、復旧見込等について公表するとともに、顧客からの問い合わせに的確に対応するため、コールセンターの開設等を迅速に行うこととしているか。

④単に机上のプランにとどまらず、実際に十分な回数の訓練を行い、その結果を踏まえて、必要に応じプランの見直しを行って、実効性を確保しているか。

(14)実効性のある内部監査、第三者評価

①内部監査

対象銀行の内部監査部門(以下「内部監査部門」という。)は、単なる進捗状況のモニタリング・検証のみならず、各問題が統合計画に与える影響やシステム統合リスク管理態勢の実効性といった観点から監査するものと位置付けられた上で、協調して業務監査及びシステム監査を行うことができる体制となっているか。また、システムの開発過程等プロセス監査に精通した要員を確保しているか。

②第三者評価

システム統合に係る重要事項の判断に際して、システム監査人による監査等の第三者機関による評価を、その限界も見極めつつ、効果的に活用しているか。

(15)銀行持株会社による統括機能

銀行持株会社の下で子銀行等のシステム統合が行われる場合には、銀行持株会社の経営管理機能の一環として、システム統合リスク管理機能(プロジェクト管理機能を含む。)が適切に発揮されているか( III -4-11-4参照)。

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出典:金融庁ウェブサイト「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02c.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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