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監督指針金融庁

中小・地域金融機関監督指針 II-4-2主な着眼点

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針II 銀行監督上の評価項目 / II -4 金融仲介機能の発揮
令和8年11月6日適用

上記の基本的役割を踏まえ、各金融機関が金融仲介機能を組織全体として継続的に発揮するための態勢整備の状況も含め、各金融機関の取組み状況を検証することが必要である。このため、以下の着眼点に基づき検証していく(顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮に関する着眼点は、II -5-3を参照)。

(1)中小企業や住宅ローン借入者など個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか。また、他業態も含め関係する他の金融機関等がある場合には、当該他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか。

(2)株式会社地域経済活性化支援機構法第64条の規定の趣旨を踏まえ、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、地域経済活性化支援機構との連携を図るとともに、自らも円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか。

(3)停止条件又は解除条件付保証契約、ABL、金利の一定の上乗せ等の経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実を図るよう努めているか。

(4)法人個人の一体性の解消が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主債務者が資金調達を要請した場合において、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、主債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、(3)のような代替的な融資手法を活用する可能性について、検討するよう努めているか。

(5)保証契約を締結する場合や既存の保証契約(注)がある場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うこととしているか。

注

(注)M&A・事業承継など主たる株主等が変更になることを金融機関が把握した保証契約を含む。

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出典:金融庁ウェブサイト「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02d.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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