各金融機関における地域密着型金融の取組みの検証に当たっては、短期的な視点で個別手法の単なる定量的な実績を評価するのではなく、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進しているかという観点から、経営計画等における位置付けや態勢整備の状況を重視した評価を行うものとする。
また、地域密着型金融の推進に当たっては、各金融機関による規模や特性等を踏まえた自主性・創造性を発揮した取組みを深化・定着させていくような動機付け、環境整備を図っていくものとする。
さらに、地域の中小企業等への支援や地域経済の活性化等のための施策を実施する中小企業庁、経済産業局等の関係省庁はもちろんのこと、政府系金融機関や信用保証協会、外部専門家、外部機関等と中央・地方両レベルで連携強化を図っていくものとする。
(1)各種ヒアリングの機会を通じ、上記の監督上の着眼点に基づき、各金融機関における地域密着型金融の取組み状況をフォローアップしつつ、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方にとってより実効的なものとなるよう建設的な意見交換を行うことにより、各金融機関が自主性・創造性を発揮しつつ取り組んでいくよう促していく。
ヒアリングに当たっては、経営計画等の策定、実行、評価の各段階に合わせて、それぞれ、経営計画等における位置づけや内容、進捗状況、取組み成果の評価と次期経営計画等への反映状況を中心に意見交換を行う。
トップヒアリングにおいては、金融機関経営者から、地域密着型金融の推進に関する経営計画等における位置付け、重点分野(地域・業種等)や当該分野における取組み手法等の戦略、「II-5-3 主な着眼点」に定める態勢整備の状況及びそれらに関する経営陣の主導性の発揮状況等を確認するとともに、経営計画等の着実な実施を促す。
総合的なヒアリング等においては、営業現場の責任者等から、顧客企業との接触状況を含めたコンサルティング機能の発揮の個別具体的な実践(現場における課題や本部との連携の状況を含む)まで踏み込んで確認する。
上記ヒアリングを実施するに当たっては、必要に応じて、各地域金融機関の取組状況や地域経済の抱える課題等について政府系金融機関や信用保証協会、外部専門家、外部機関等と意見交換を実施する。その結果はヒアリングにおける対話材料として活用するとともに、爾後の監督対応にも活用する。
(2)地域金融機関における地域密着型金融の取組みに関する利用者等の評価を把握するための調査を年1回実施し、その結果を公表するとともに、爾後の監督対応に活用する。
(3)各金融機関による規模や特性等を踏まえた自主性・創造性を発揮した取組みを深化・定着させていくような動機付け、環境整備を図るとともに、各財務局等において、地域の実情や課題に応じ、金融機関間の知見・ノウハウの共有に資する取組み(各種会議の開催等)を実施する。