多くの協同組織金融機関においては、勘定系システムなど基幹システムの構築・運用等を地区毎に協同組織金融機関が共同で設立した事務センター(以下「共同センター」という。)に委託したり、内国為替及びCDオンライン提携に係る業界内のネットワークシステムや他業態システムと接続するネットワークシステムの構築・運用等を各業態の中央機関とその子会社であるシステムセンター(以下「業態センター」という。)に委託したりしている。このため、ひとたび共同センターや業態センターにおいてシステム障害が発生した場合には、その影響は業態全体に及ぶ可能性もあるほか、システム障害により直接、顧客に対して説明責任を負うことになる個別の協同組織金融機関においても、システム障害発生の原因分析や復旧作業及び再発防止策の策定について迅速かつ的確な対応ができないといった協同組織金融機関固有の弊害があると考えられる。
従って、協同組織金融機関におけるシステム障害発生時等の対応については、原則としては、本監督指針の II -3-4-1-3及び II -3-7-3を準用することとするが、上記のような協同組織金融機関固有の事情を踏まえ、以下のような点にも留意することとする。