必要に応じて中央機関とも連携しつつ、以下の点を含む適切なリスク管理態勢及び法令等遵守態勢を整備しているかについて検証することとする。
(1)借り手企業の経営状況、資金使途及び回収可能性等について十分に把握するため、当該企業の親会社たる会員又は組合員(以下「会員等」という。)から情報を適時適切に入手すること等により、実効性ある融資審査やモニタリングを実施しているか。また、必要に応じ、現地において借り手企業の状況等を確認することができる態勢を整備しているか。
(2)借り手企業に対する資金の貸付け等を行うに際し、借り手企業の財務基盤等に鑑み、必要に応じ、親会社たる会員等との間で保証契約を締結しているか。
(3)外貨建てによる資金の貸付け等を行う場合には、為替リスクのヘッジ手段を確保する等適切な為替リスク管理を行っているか。
(4)日本国内の法令等のみならず、借り手企業の所在地における法令等を遵守するための態勢を整備しているか。