金融機能強化法第5条第1項及び第17条第1項に規定する株式等の引受け等の決定並びに第28条第1項に規定する信託受益権等の買取りの決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
(1)金融機能強化法第5条第1項第2号、第17条第1項第2号並びに第28条第1項第2号ロ及び第3号ロに規定する要件
審査に当たっては、経営の改善の目標を達成するための方策として、地域密着型金融に関する取組み等による収益性の確保及び業務の効率化が実行されているか、又は、実行されることが確実に見込まれるかを確認する。
また、併せて、当該方策が合理的なものか、説明力が十分かを確認する。
(2)金融機能強化法第5条第1項第3号及び第17条第1項第4号イに規定する要件
「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を適切かつ円滑に実施するための方策の審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
①毎年9月末日及び3月末日(以下「報告基準日」という。)における「中小規模事業者等向け貸出比率(中小企業者又は地元の事業者(以下「中小規模事業者等」という。)に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。)」の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とすることが確実に見込まれるか。
②報告基準日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み」が合理的な水準となっているか。
(3)金融機能強化法第5条第1項第4号、第17条第1項第3号並びに第28条第1項第2号ハ及び第3号ハに規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
①部門別の損益管理が実施されている等、経営強化計画が適切に実施されるための経営管理体制が構築されていること。
②減資等により繰越欠損金の処理がなされている等、公的資金の配当の確保に向けた準備が整っていること。
③員外監事の選任・拡充を図る場合に当該監事予定者の就任承諾を得ている等、責任ある経営体制の確立に向けた準備が整っていること。
④労使間で十分な協議を行うこと、かつ、経営強化計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること(金融機能強化法第17条第1項第3号並びに第28条第1項第2号ハ及び第3号ハに規定する要件に限る。)。
⑤基準適合金融機関等(金融機能強化法第5条第1項第6号に規定する基準適合金融機関等をいう。 V-1-5-6(2)⑤において同じ。)でないときは、府令第5条第2項第6号に規定する従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策(当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。)が妥当なものであること。例えば、当該分析結果の内容を検証した結果、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には、計画の円滑・的確な実施が見込まれないものとして、国の資本参加の基準を満たさないこととする。
(4)金融機能強化法第5条第1項第6号及び第17条第1項第4号ニに規定する要件
審査に当たっては、金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第5条第2号及び第14条第2号に規定する「主務省令で定める基準に適合するものである場合」との要件について、府令第11条第2号及び第42条第2号に規定する「主として業務を行っている地域」については協同組織金融機関の主たる事務所が所在する都道府県を、また、「相当と認める率」については1%を、目安とするものとする。
(5)金融機能強化法第5条第1項第8号及び第9号、第17条第1項第4号ホ及びヘ並びに第28条第1項第1号ロ及び第2号ニ(2)に規定する要件
審査に当たっては、「経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、金融市場の急激な変動その他の経済情勢の大幅な変動が生じた場合でも、金融機関等の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該金融機関等が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
(6)金融機能強化法第5条第1項第11号及び第17条第1項第8号に規定する要件
審査に当たっては、経営強化計画に添付される貸借対照表等の財務諸表が、直近の当局検査の内容を的確に踏まえたものであるか、又は、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。
(7)金融機能強化法第17条第1項第6号ハ及びニ(2)並びに第28条第1項第3号ホに規定する要件
審査に当たっては、「金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと」との要件について、第15条第1項の申込みに係る株式等の引受け等が、資本参加を受ける金融機関等の自己資本比率を、経営強化計画を提出した金融機関等の直近の自己資本比率の水準にまで回復するために必要な額(以下「障壁除去に必要な額」という。)を超えないことを確認する。