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監督指針金融庁

中小・地域金融機関監督指針 V-2-2-1-2リスク管理態勢

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針V 協同組織金融機関 / V -2 信用金庫及び信用協同組合における経営力の強化に向けた取組みに係る留意点 / V -2-2 主な着眼点 / V -2-2-1 信用金庫及び信用協同組合に対する主な着眼点
令和8年11月6日適用

(1)信用リスク管理

信用金庫及び信用協同組合は、不良債権比率が他業態に比して高いという事実があることから、不良債権の適切な管理がより一層重要であると考えられる。一方、信用金庫及び信用協同組合には、相互扶助・非営利という特性があることから、取引先(会員・組合員資格)が原則として自らの事業地区内の小規模事業者に限定される等の制度的枠組みが存在していることに留意が必要である。

また、信用金庫及び信用協同組合における不良債権の処理に関しては、まずは適切な償却・引当により金融機関の健全性を確保しつつ、事業再生・中小企業金融の円滑化や地域活性化など、地域密着型金融の取組みを進めることによって問題解決を図ることが基本である。

①問題債権の管理部門は、問題債権が金融機関の経営の健全性に与える影響を認識し、内部規程に基づき、問題債権として管理が必要な債権を早期に把握する態勢を整備しているか。

②金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先については、合理的な基準により抽出・把握し、その信用状況や財務状況について個別かつ継続的にモニタリングを行い、個別に管理する態勢となっているか。

③特定の業種、地域、商品等のリスク特性が相似した対象への与信については、例えば、ポートフォリオのクレジット・リミット(与信額の上限、与信総額に占める比率の上限、与信方針の再検討を行う与信額等)を設定する等により、適切に管理する態勢が整備されているか。

④小規模事業者である与信先については、その特色を踏まえてきめ細かな与信管理を行っているか。

例えば、取引先との長期的な密度の高いコミュニケーションを確保する組織的な枠組みを構築し、継続的な企業訪問等を行うこと等を通じて、企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。また、きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて積極的に企業・事業再生に取り組んでいるか。

⑤小規模事業者に対する与信に関しては、総じて景気の影響を受けやすく、一時的な要因により債務超過に陥りやすいといった小規模事業者の経営・財務面の特性を踏まえ、与信先の経営実態を総合的に勘案した信用格付等の与信管理を行っているか。

⑥中小企業活性化協議会・全国組織や中小企業基盤整備機構のファンドをはじめとする各種ファンドの積極的な活用も含め、的確な事業再生計画を策定する等により、取引先の真の再生に努めることとしているか。

(2)市場リスク管理

信用金庫及び信用協同組合においては、取引先(会員・組合員資格)が原則として自らの事業地区内の小規模事業者に限定される等の制度的枠組みが存在しており、地区内の地域経済の状況等を反映して預貸率が低下している金融機関の中には、積極的に余裕資金を有価証券に投資しているところもみられる。

したがって、このような状況を踏まえ、有価証券の投資動向など必要に応じ、信用金庫及び信用協同組合の市場リスク等に係る内部管理態勢の整備状況について把握することが重要である。

①有価証券の価格等の変動が経営に与える影響について、ストレステストを実施する等の分析が行われ、適切な対応策が講じられているか。

②仕組債等の複雑なリスク特性を有する投資商品への投資を行っている場合、経営陣が商品のリスク特性を把握し、以下の点を含む適切なリスク管理態勢を整備しているか。

イ. 自己資本、収益力、集中リスク等を勘案した適切な限度枠(リスク枠、ポジション枠、損失限度枠等)を設定しているか。

ロ. 上記の限度枠及びその設定方法については、定期的に、かつ、必要に応じて随時見直しを行うこととしているか。

ハ. 限度枠の遵守状況と使用状況を適切にモニタリングし、経営陣に対して、定期的に、かつ、必要に応じて随時報告することとしているか。

ニ. 限度枠を超過した場合等の報告体制、対応等を明確に定めているか。

ホ. 限度枠及びその設定方法の見直し、限度枠の遵守状況等のモニタリング、限度枠を超過した場合の対応等に関し、経営陣において適切な対応が図られる人的構成となっているか。

ヘ. 投資を行う際には、販売会社から十分な説明を求める等により、投資対象、リスク・プロファイル、リスクとリターンの関係等を十分認識・確認する意思決定プロセスを経ているか。

ト. ファンドへの投資を行う際には、販売会社から十分な説明を求める等により、当該ファンドの投資方針、資産構成、リスク特性等について十分確認するとともに、適切な頻度でリスク管理上必要な情報開示がなされることとされているか。

チ. ファンドの投資資産の評価方法等、時価を決定する上での各要素について、販売会社から説明を求める等により、その妥当性を検証・確認しているか。

③定期的に、かつ、必要に応じて内部監査・外部監査を行うこと等により、市場リスク管理の状況を的確に分析し、市場リスク管理の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。

④自らの有価証券運用に係る規模・体制、運用状況等を的確に把握し、必要に応じて、中央機関による市場リスク等の管理に係る業務支援・補完機能を適切に活用しているか。

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出典:金融庁ウェブサイト「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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