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監督指針金融庁

中小・地域金融機関監督指針 V-2-3-1信用金庫及び信用協同組合に対する対応

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針V 協同組織金融機関 / V -2 信用金庫及び信用協同組合における経営力の強化に向けた取組みに係る留意点 / V -2-3 監督手法・対応
令和8年11月6日適用

(1)信用金庫及び信用協同組合については、トップヒアリング及び総合的なヒアリングの機会を活用し、経営力強化に向けた取組みについて、必要に応じ、上記 V -2-2-1の着眼点を踏まえたヒアリングを実施し、経営力強化に向けた取組み状況等について的確に把握することとする。

その際には、自らの規模・体制等を的確に把握し、経営力の強化について、中央機関・業界団体による各種業務支援・補完機能を適切に活用しているかについて的確に把握することとする。

特に、早期警戒制度(安定性改善措置)を講じる際には、自らの有価証券運用に係る規模・体制、運用状況等を的確に把握し、必要に応じて、中央機関による市場リスク等の管理に係る業務支援・補完機能や、傘下金融機関の余裕資金を運用して収益を還元する機能を適切に活用しているか等についても記載を求め、検証することとする。

また、早期警戒制度(信用リスク改善措置)を講じる際には、取引先との長期的な密度の高いコミュニケーションを確保する組織的な枠組みを構築することにより、当該取引先の正確な経営実態の把握、早期の事業再生に向けた取組みの着手、不良債権の発生の未然防止等が図られているか等についても記載を求め、検証することとする。

(2)法令等遵守の徹底について

これまでも、各金融機関における法令違反や不祥事件等については、業務改善命令等の監督上の措置を厳正に運用してきたところ。

しかしながら、近時、一部の業態において不祥事件により行政処分を受ける事例が多発しているという事実がみられることを踏まえ、引き続き、法令違反や不祥事件等に係る監督上の措置を厳正に運用することとする。

(3)中央機関の支店に対するヒアリング

個々の信用金庫及び信用協同組合に対する監督に当たっては、必要に応じ、傘下金融機関に対して経営支援機能を有する中央機関の各支店に対してもヒアリングを行うものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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