(1)預金等の取扱い
当局に対し、次の預金及び定期積金(法第13条の4に規定する特定預金等を除く。 II -3-5において「預金等」という。)について、その商品の定義等に係る照会があった場合には、一般法令や他商品の取扱いを定めた法令等での取扱いを勘案し、以下の点に留意のうえ対応するものとする。
なお、当局が上記の照会等に対応するに際しては、銀行における預金等の商品設計については、元本保証を前提に、原則として自由であり各行の経営判断によりこれを行うことができる点に留意するものとする。
①譲渡性預金(外国で発行されるものを除く。)
譲渡性預金とは、「払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止特約のないもの」をいう。なお、こうした商品性にかんがみ、以下のような取扱いについて留意する必要がある。
イ.期限前解約及び買取償却
預入日に指定された満期日前の解約及び発行金融機関による買取償却は行われていないか。
ロ.流通取扱
金融機関は、自己の発行した譲渡性預金の売買を行っていないか。また、金融機関は、譲渡性預金発行の媒介等を行っていないか。
ハ.個別の相対発行ではなく、均一の条件で不特定多数の者に対して、公募といった形で大量に発行されていないか。
②期間の定めのある預金
以下の点に留意した取扱いとなっているか。
イ.定期預金の預入期間については、「準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)」に定める区分(払出しについて期限の定めのある預金で、その払戻期限が当該預金を締結した日から起算して1か月を経過した日以後に到来するもの)との整合性が保たれているか。
ロ.変動金利定期預金(預入時に満期日までの利率が確定しない定期預金)の利率は、基準となる指標及び一定の利率設定方法により設定し、この指標及び利率設定方法を満期日まで継続しているか。
③期間の定めのない預金
以下の点に留意した取扱いとなっているか。
イ.据置期間のある預金
据置期間が1か月以上の場合又は据置期間内と据置期間後とで利率設定があらかじめ異なる場合には、据置期間内の取扱いについて、上記 II -3-5(1)②ロ.と同様の取扱いがなされているか。
ロ.貯蓄預金
貯蓄預金とは「受入対象を個人のみとする預金で、預入・払出について、給与、公的及び私的年金(財形年金を含む。)、株式・信託の配当金及び投資信託の分配金等並びに保護預りの国債及び社債等の元利金に係る自動振込入金、同時に百件以上の取扱いを行う総合振込入金、公共料金の払込み等契約に基づく継続的な自動振替及び振込出金、総合口座の取扱いが行われていないもの」をいい、当局は、本預金を官民トータルバランスの確保の際の基準となるべきベンチマークとするものとする。
(2)長期信用銀行法に規定する預金受入先の範囲等について
長期信用銀行法に規定する預金受入先、預金に準ずるもの及び準備金の範囲について照会があった場合には、以下を参考に判断するものとする。
①長期信用銀行法第6条第1項第3号に規定する預金受入先
イ.「国若しくは地方公共団体」には国家行政組織法第3条に規定する行政機関、地方自治法第1条の3に規定する各種地方公共団体(都道府県、市町村、特別市、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団)が含まれる。
ロ.「貸付先」及びこれに準ずる「取引先」には「貸付先」のほか次のものが含まれる。
a.貸付有価証券の貸付先、当座貸越の契約先及び日本政策投資銀行その他の代理人として行う貸付に係る貸付先
b.融資確約書の発行先等貸付の予約先
c.手形の割引先、引受先(輸出手形の買取先及び外貨手形等の買取先を含む。)及びその他手形の関係人
d.保証先
e.連帯債務者、保証人及び担保提供者
ハ.「社債の管理の委託会社」及びこれに準ずる取引先には社債(その他の債権を含む。以下同じ。)の募集又は管理の委託者の外、次のものが含まれる。
a.社債総額引受の委託会社
b.社債担保の委託会社
c.社債の担保提供者又は保証会社
d.受託の場合の引受金融商品取引業者
e.総額引受したものを売り出す場合の金融商品取引業者
f.その他委託の予約先
ニ.その他の「取引先」には次のものが含まれる。
a.債券応募者(債券募集の際における申込者をいう。)なお長期信用銀行の発行する金融債支払のためにのみ引き出される預金(いわゆる債券募集特約預金などの名称を以て呼ばれるもの。)は、債券応募者からの預金に含まれる。
b.金融機関であって長期信用銀行の発行する金融債に反復継続的に応募するもの。為替コルレス先、保護函貸付先及び保護預り先
c.株式(出資証券を含む。以下同じ。)払込金受入事務取扱の委託先、株式配当支払事務取扱の委託先及び社債元利金支払事務取扱の委託先及び社債払込金受入事務取扱の委託先
d.長期信用銀行の株式、社債等による投資先
e.公社債等の登録委託先
f.審査、評価、代理交換等の事務の委託契約先
g.特別の法令等により長期信用銀行に預金することを指定されたもの。
h.その他これに準ずるもの。
②長期信用銀行法第6条第2項の「預金及びこれに準ずるもの」のうち「これに準ずるもの」には次のものが含まれる。
イ.債券募集金:金融債の払込金
ロ.証券募集金:公社債等若しくは株式の申込証拠金若しくは払込金
ハ.証券支払基金:公社債等の元利金支払基金及び買入基金又は株式の配当支払基金
ニ.未決済為替借:内国における為替取引先との取引による受入為替金にして決済をなすまでのもの。
ホ.貸出受入金:財団組成等の関係で貸出金の引渡しが一時遅れた場合の受入金又は貸出金の元利金の内入金若しくは引当金
へ.未払債券元利金:長期信用銀行の発行する金融債の償還期日において支払うべき元利金又はその未払金
ト.未払配当金:株主(優先株主を含む。)配当金の未払金
チ.受入諸税:利子、利息、給与等支払の際源泉徴収した税金
リ.仮受金:引当金等預金に準ずる性格を有する仮受金
ヌ.調整勘定借:調整勘定の益金
ル.日本銀行借入金、日本銀行再割引手形、輸入手形決済資金借及びコール・マネー
ヲ.その他これに準ずるもの。