監督部局が行う主要な不利益処分(行政手続法第2条第4号にいう不利益処分をいう。以下同じ。)としては、①法第26条に基づく業務改善命令、②法第26条に基づく業務停止命令、③法第27条に基づく業務停止命令、④法第27条に基づく免許取消しがあるが、これらの発動に関する基本的な事務の流れを例示すれば、以下のとおりである。
(1)法第24条に基づく報告徴求
①オンサイトの立入検査や、オフサイト・モニタリング(ヒアリング、不祥事件等届出書など)を通じて、銀行のリスク管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理(ガバナンス)態勢等に問題があると認められる場合においては、法第24条第1項に基づき、当該事項についての事実認識、発生原因分析、改善・対応策その他必要と認められる事項について、報告を求めることとする。
②報告を検証した結果、さらに精査する必要があると認められる場合においては、法第24条第1項に基づき、追加報告を求めることとする。
(2)法第24条第1項に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ
①上記報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ、銀行の自主的な改善への取組みを求めることが可能な場合においては、任意のヒアリング等を通じて上記(1)において報告された改善・対応策のフォローアップを行うこととする。
②必要があれば、法第24条第1項に基づき、定期的なフォローアップ報告を求める。
(3)法第26条第1項に基づく業務改善命令等
上記(1)の報告(追加報告を含む。)を検証した結果、例えば、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合、又は、銀行の自主的な取組みでは業務改善が図られないと認められる場合などにおいては、法第26条第1項に基づき、業務の改善計画の提出とその実行を命じることを検討する。
なお、単独で、又は、下記(4)若しくは(5)の行政処分と同時に、制度改革等により可能となった新規業務への進出を一定期間行わせないこととする等の措置を命ずることが検討される場合がある。
(4)法第26条第1項に基づく業務停止命令
上記(3)の業務改善命令を発出する際、業務の改善に一定期間を要し、その間、当該業務改善に専念させる必要があると認められる場合においては、法第26条第1項に基づき、改善期間を勘案した一定の期限を付して当該業務の停止を命じることを検討する。
(5)法第27条に基づく業務停止命令
上記(1)の報告(追加報告を含む。)を検証した結果、重犯性や故意性・悪質性が認められる等の重大な法令等の違反又は公益を害する行為などに対しては、法第27条に基づき、当該業務の停止を命じることを検討する。併せて、銀行法第26条第1項に基づき、法令等遵守態勢に係る内部管理態勢の確立等を命じることを検討する。
(6)法第27条に基づく免許の取消し
上記(1)の報告(追加報告を含む。)を検証した結果、重大な法令等の違反又は公益を害する行為が多数認められる等により、今後の業務の継続が不適当と認められる場合においては、法第27条に基づく免許の取消しを検討する。
なお、(3)から(6)の行政処分を検討する際には、以下の①から③までに掲げる要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味することとする。
①当該行為の重大性・悪質性
イ.公益侵害の程度
銀行が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著しく侵害していないか。
ロ.利用者被害の程度
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が受けた被害がどの程度深刻か。
ハ.行為自体の悪質性
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同様の商品を販売し続けるなど、銀行の行為が悪質であったか。
ニ.行為が行われた期間や反復性
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の行為が行われたことがあるか。
ホ.故意性の有無
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失によるものか。
ヘ.組織性の有無
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。
ト.隠蔽の有無
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。
チ.反社会的勢力との関与の有無
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性
イ.代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。
ロ.内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
ハ.コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
ニ.業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分になされているか。
③軽減事由
以上の他に、行政による対応に先行して、銀行自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。
(7)標準処理期間
上記(3)から(6)の行政処分をしようとする場合には、上記(1)の報告書又は不祥事件等届出書(法第24条に基づく報告徴求を行った場合は、当該報告書)を受理したときから、原則として概ね1か月(処分が他省庁との共管法令に基づく場合は2か月)以内を目途に行うものとする。
(注1)「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。
①複数回にわたって法第24条に基づき報告を求める場合(直近の報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。)には、最後の報告書を受理したときを指すものとする。
②提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等(軽微なものは除く。)を求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。
注
(注2)弁明・聴聞等に要する期間は、標準処理期間には含まれない。
(注3)標準処理期間は、処分を検討する基礎となる情報毎に適用する。