(1)上記 II －５－１－１(4)から(6)の不利益処分のうち、業務停止・免許の取消しを命じたときは、法第56条第１項第１号又は第２号に基づき、官報に告示しなければならないことに留意する。
(2)上記(1)以外の公表の取扱いについては、監督上の着眼点を明らかにするとともに、ノーアクションレター制度、意見交換制度等の適切な運用を通じ、監督行政の透明性の向上に努めることに留意する。
(3)上記 II －５－１－１(3)から(6)の不利益処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表により対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除き、処分の原因となった事実及び処分の内容等を公表することとする。