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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-1-2-2指名委員会設置会社である銀行の場合

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -1 経営管理(ガバナンス) / III -1-2 主な着眼点
令和8年11月6日適用

(注) 委員会設置会社である銀行については、取締役会、各委員会、執行役等の機関等がそれぞれ与えられた責任と権限等を踏まえ、その機能が適切に発揮されているかどうかといった観点から検証する必要があるが、具体的には、各々の組織・権限委任等の実態に即して、本監督指針の趣旨を踏まえつつ検証を行うこととなる。

(1)取締役及び取締役会

①取締役会は、経営の基本方針、執行役の職務の分掌及び指揮命令関係その他の執行役の相互の関係に関する事項など業務執行の決定権限等を明確にしているか。

また、執行役の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制や業務の適正を確保するために必要な体制等を整備し、定期的にその有効性を検証しているか。また、内部監査態勢に関し、監査委員会又は当局検査等で指摘された問題点を踏まえ、実効性ある態勢整備に積極的に取り組んでいるか。

②取締役会は、監査委員会の職務の遂行のために必要な体制(監査補助要員体制、情報報告・管理体制、内部統制体制)整備等に積極的に取り組んでいるか。

③取締役会は、あらゆる職階における職員に経営管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成させるとともに、適切かつ有効な経営管理を検証し、その構築を図っているか。

④取締役会は、各委員会を活用し、かつ、各委員会と連携し、経営執行の監督権限を適確に行使しているか。

⑤取締役会は、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための内部管理態勢を構築しているか。

⑥取締役は、取締役会における業務の決定、取締役及び執行役の職務の執行の監督等に積極的に参加しているか。法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告態勢等の内部管理態勢(いわゆる内部統制システム)を構築することは、取締役の善管注意義務及び忠実義務の内容を構成することを理解し、その義務を適切に果たそうとしているか。

⑦取締役会は、政府指針を踏まえた基本方針を決定し、それを実現するための体制を整備するとともに、定期的にその有効性を検証するなど、法令等遵守・リスク管理事項として、反社会的勢力による被害の防止を内部統制システムに明確に位置付けているか。

⑧銀行の常務に従事する取締役の選任議案の決定プロセス等においては、その適格性について、法第7条の2に掲げる「経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」として、例えば以下のような要素が適切に勘案されているか。

イ.経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

取締役会における経営の基本方針や内部統制システム等に係る事項及び業務執行の決定並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督等を積極的に実施するに足る知識・経験、その他銀行法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理を行うことにより、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するための知識・経験を有しているか。

ロ.十分な社会的信用

a.反社会的行為に関与したことがないか。

b.暴力団員ではないか、又は暴力団と密接な関係を有していないか。

c.金融商品取引法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたことがないか。

d.拘禁刑以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたことがないか。

e.過去において、所属した法人等又は現在所属する法人等が金融監督当局より法令等遵守に係る業務改善命令、業務停止命令、又は免許、登録若しくは認可の取消し等の行政処分を受けており、当該処分の原因となる事実について、行為の当事者として又は当該者に対し指揮命令を行う立場で、故意又は重大な過失(一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意)によりこれを生ぜしめたことがないか。

f.過去において、金融監督当局より役員等の解任命令を受けたことがないか。

g.過去において、金融機関等の破綻時に、役員として、その原因となったことがないか。

(2)監査委員会等

①各委員会は、制度の趣旨に則り、その独立性が確保されているか。

②監査委員会は、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査に加え業務監査を的確に実施し必要な措置を適時に講じているか。

③監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の適法性及び妥当性等を監査するため、監査委員会の職務を補助すべき使用人、内部監査部門、会計監査人等を有効に活用しているか。

監査役設置会社における監査役がいわゆる実査を行うことができることに比べ、社外取締役中心の監査委員会は、内部統制システムを通じたいわゆる組織監査を行うという制度的な基盤を踏まえて、特に内部監査部門が監査委員会をサポートする体制が整備されているか。

④監査委員の選任プロセス等においては、その適格性について、法第7条の2に掲げる「銀行の執行役及び取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」として、例えば以下のような要素が適切に勘案されているか。

イ.銀行の執行役及び取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部統制システムの構築・運用に係る取締役会の審議等において、積極的な役割を果たすに足る知識・経験、その他独立した立場から執行役及び取締役の職務を監査することにより、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するための知識・経験を有しているか。

ロ.十分な社会的信用

a.反社会的行為に関与したことがないか。

b.暴力団員ではないか、又は暴力団と密接な関係を有していないか。

c.金融商品取引法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたことがないか。

d.拘禁刑以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたことがないか。

e.過去において所属した法人等又は現在所属する法人等が金融監督当局より法令等遵守に係る業務改善命令、業務停止命令、又は免許、登録若しくは認可の取消し等の行政処分を受けており、当該処分の原因となる事実について、行為の当事者として又は当会社に対し指揮命令を行う立場で、故意又は重大な過失(一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意)によりこれを生ぜしめたことがないか。

f.過去において、金融監督当局より役員等の解任命令を受けたことがないか。

g.過去において、金融機関等の破綻時に、役員として、その原因となったことがないか。

(参考)「監査委員会監査基準」(公益社団法人日本監査役協会)

(3)執行役(代表執行役を含む。)

①執行役は、取締役会の決議に基づき委任された権限と責任を十分認識し、取締役会で決定された経営の基本方針を踏まえた業務執行の意思決定を実施しているか。

②執行役は、経営の基本方針に沿った業務計画を明確に定め、行内に周知しているか。また、その達成度合いを定期的に検証し必要に応じ見直しを行っているか。

③執行役は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取組み、全行的な内部管理態勢の確立・執行のため適切に機能を発揮しているか。

④執行役は、リスク管理部門を軽視することが企業収益に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理部門を重視しているか。特に担当執行役はリスクの所在及びリスクの種類を理解した上で、各種リスクの測定・モニタリング・管理等の手法について深い認識と理解を有しているか。

⑤執行役は、経営の基本方針を踏まえたリスク管理の方針を明確に定め、行内に周知しているか。また、リスク管理の方針は、定期的又は必要に応じ随時見直しているか。さらに、定期的にリスクの状況の報告を受け、必要な意思決定を行うなど、把握したリスク情報を業務の執行及び管理体制の整備等に活用しているか。

⑥執行役は、内部監査の重要性を認識し、内部監査機能が十分発揮できる措置を講じるとともに、内部監査の結果等について適切な措置を講じているか。

⑦執行役は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、金融機関に対する公共の信頼を維持し、金融機関の業務の適切性及び健全性の確保のため不可欠であることを十分認識し、政府指針の内容を踏まえて取締役会で決定された基本方針を行内外に宣言しているか。

⑧執行役の選任プロセス等においては、その適格性について、法第7条の2に掲げる「経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」として、例えば以下のような要素が適切に勘案されているか。

イ.経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

銀行法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、銀行業務の健全かつ適切な運営に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験、その他銀行の行うことができる業務を適切に遂行することができる知識・経験を有しているか。

ロ.十分な社会的信用

a.反社会的行為に関与したことがないか。

b.暴力団員ではないか、又は暴力団と密接な関係を有していないか。

c.金融商品取引法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたことがないか。

d.拘禁刑以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたことがないか。

e.過去において、所属した法人等又は現在所属する法人等が金融監督当局より法令等遵守に係る業務改善命令、業務停止命令、又は免許、登録若しくは認可の取消し等の行政処分を受けており、当該処分の原因となる事実について、行為の当事者として又は当該者に対し指揮命令を行う立場で、故意又は重大な過失(一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意)によりこれを生ぜしめたことがないか。

f.過去において、金融監督当局より役員等の解任命令を受けたことがないか。

g.過去において、金融機関等の破綻時に、役員として、その原因となったことがないか。

(4)管理者(営業店長と同等以上の職責を負う上級管理者)

①管理者は、リスクの所在、リスクの種類及びリスク管理手法を十分理解した上で、リスク管理方針に沿って、リスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理など、適切なリスク管理を実行しているか。

②管理者は取締役会等で定められた方針に基づき、相互けん制機能を発揮させるための施策を実施しているか。

(5)内部監査部門

①内部監査部門は、被監査部門に対して十分けん制機能が働くよう独立する一方、被監査部門の業務状況等に関する重要な情報を適時に収集する態勢・能力を有し、各金融機関を取り巻く環境や業務状況に的確に対応した、実効性ある内部監査が実施できる体制となっているか。

②内部監査部門は、被監査部門におけるリスク管理状況等を把握した上、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を立案し、状況に応じて適切に見直すとともに、内部監査計画に基づき効率的・実効性ある内部監査を実施しているか。

③内部監査部門は、内部監査で指摘した重要な事項について遅滞なく代表執行役及び監査委員会等に報告しているか。内部監査部門は、指摘事項の改善状況を的確に把握しているか。

(6)外部監査の活用

①実効性ある外部監査が、銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に不可欠であることを十分認識し、有効に活用されているか。

②外部監査が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、外部監査の結果等について適切な措置を講じているか。

③関与公認会計士の監査継続年数等、適切に取り扱われているか。

(7)監査機能の連係

外部監査機能と内部監査部門又は監査委員会の連係が有効に機能しているか。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03a.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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