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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-3-8-2主な着眼点

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -3 業務の適切性等 / III -3-8 インターネットバンキング
令和8年11月6日適用

(1)内部管理態勢の整備

インターネットバンキングに係る犯罪行為に対する対策等について、犯罪手口が高度化・巧妙化し、被害が拡大していることを踏まえ、最優先の経営課題の一つとして位置付け、取締役会等において必要な検討を行い、セキュリティ・レベルの向上に努めるとともに、利用時における留意事項等を顧客に説明する態勢が整備されているか。また、インターネットバンキングの健全かつ適切な業務の運営を確保するため、銀行内の各部門が的確な状況認識を共有し、銀行全体として取り組む態勢が整備されているか。

その際、情報共有機関等を活用して、犯罪の発生状況や犯罪手口に関する情報の提供・収集を行うとともに、有効な対応策等を共有し、自らの顧客や業務の特性に応じた検討を行った上で、今後発生が懸念される犯罪手口への対応も考慮し、必要な態勢の整備に努めているか。

加えて、リスク分析、セキュリティ対策の策定・実施、効果の検証、対策の評価・見直しからなるいわゆるPDCAサイクルが機能しているか。

(2)セキュリティの確保

情報セキュリティに関する検討会の検討内容等を踏まえ、体制の構築時及び利用時の各段階におけるリスクを把握した上で、自らの顧客や業務の特性に応じた対策を講じているか。また、個別の対策を場当たり的に講じるのではなく、効果的な対策を複数組み合わせることによりセキュリティ全体の向上を目指すとともに、リスクの存在を十分に認識・評価した上で対策の要否・種類を決定し、迅速な対応が取られているか。

インターネットバンキングに係る情報セキュリティ全般に関するプログラムを作成し、各種犯罪手口に対する有効性等を検証した上で、必要に応じて見直す態勢を整備しているか。また、プログラム等に沿って個人・法人等の顧客属性を勘案しつつ、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」や全国銀行協会の申し合わせ等も踏まえ、取引のリスクに見合ったセキュリティ対策を講じているか。その際、犯罪手口の高度化・巧妙化等(「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など)を考慮しているか。

また、フィッシング詐欺対策については、メールやSMS(ショートメッセージサービス)内にパスワード入力を促すページのURLやログインリンクを記載しない(法令に基づく義務を履行するために必要な場合など、その他の代替的手段を採り得ない場合を除く。)、利用者に対して正規のウェブサイトのブックマークや正規のアプリからログインすることを促す、送信ドメイン認証技術の計画的な導入、フィッシングサイトの閉鎖促進等、業務に応じた適切な不正防止策を講じているか。

(注)情報の収集に当たっては、金融関係団体や金融情報システムセンターの調査等のほか、情報セキュリティに関する検討会や金融機関防犯連絡協議会における検討結果、金融庁・警察当局から提供された犯罪手口に係る情報などを活用することが考えられる。

(参考)

セキュリティ対策向上・強化等に関する全国銀行協会の「申し合わせ」(平成24年1月、25年11月、26年5月、26年7月等)

インターネット・バンキングにおいて留意すべき事項について(全国銀行協会)

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(金融情報システムセンター)

情報セキュリティに関する検討会における検討資料

法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方(平成26年7月17日:全国銀行協会)

業務内容に応じて、以下の不正防止策を講じているか。また、内外の環境変化や事故・事件の発生状況を踏まえ、定期的かつ適時にリスクを認識・評価し、必要に応じて、認証方式等の見直しを行っているか。

・ログイン、出金など、重要な操作時におけるフィッシングに耐性のある多要素認証(例:パスキーによる認証、PKI(公開鍵基盤)をベースとした認証)の実装及び必須化(デフォルトとして設定)

(注1)フィッシングに耐性のある多要素認証の実装及び必須化以降、顧客が設定に必要な機器(スマートフォン等)を所有していない等の理由でやむを得ずかかる多要素認証の設定を解除する場合には、代替的な多要素認証を提供するとともに、解除率の状況をフォローした上で、認証技術や規格の発展も勘案しながら、解除率が低くなるよう多要素の認証の方法の見直しを検討・実施することとする。

(注2)フィッシングに耐性のある多要素認証を実装及び必須化するまでの暫定的な対応として、代替的な多要素認証を提供する場合には、当該実装及び必須化に係る具体的なスケジュールについて顧客に周知するとともに、それまでの期間においても、振る舞い検知やログイン通知等の検知機能を強化する必要がある。

・顧客が身に覚えのない第三者による不正なログイン・取引を早期に検知するため、電子メール等により、顧客に通知を送信する機能の提供

・認証に連続して失敗した場合、ログインを停止するアカウント・ロックの自動発動機能の実装及び必須化

・顧客のログイン時の挙動の分析による不正アクセスの検知(ログイン時の振る舞い検知)及び事後検証に資するログイン・取引時の情報の保存の実施

・不正アクセスの評価に応じて追加の本人認証を実施するほか、当該不正が疑われるアクセスの適時遮断、不正アクセス元からのアクセスのブロック等の対応の実施

・不正なログイン・異常な取引等を検知し、速やかに利用者に連絡する体制と仕組みの整備

(参考)

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(金融情報システムセンター)

フィッシング対策ガイドライン(フィッシング対策協議会)

(3)顧客対応

インターネット上での暗証番号等の個人情報の詐取の危険性、類推されやすい暗証番号の使用の危険性(認証方式においてパスワードを利用している場合に限る。)、被害拡大の可能性(対策として、振込限度額の設定等)等、様々なリスクの説明や、顧客に求められるセキュリティ対策事例の周知を含めた注意喚起等が顧客に対して十分に行われる態勢が整備されているか。

顧客自らによる早期の被害認識を可能とするため、顧客が取引内容を適時に確認できる手段を講じているか。

顧客からの届出を速やかに受け付ける体制が整備されているか。また、顧客への周知(公表を含む。)が必要な場合、速やかにかつ顧客が容易に理解できる形で周知できる体制が整備されているか。特に、被害にあう可能性がある顧客を特定可能な場合は、可能な限り迅速に顧客に連絡するなどして被害を最小限に抑制するための措置を講じることとしているか。

不正取引を防止するための対策が利用者に普及しているかを定期的にモニタリングし、普及させるための追加的な施策を講じているか。

不正取引に係る損失の補償については、預貯金者保護法及び全国銀行協会の申し合わせの趣旨を踏まえ、利用者保護を徹底する観点から、個人顧客及び法人顧客への対応方針等を定めるほか、真摯な顧客対応を行う態勢が整備されているか。

不正取引に関する記録を適切に保存するとともに、顧客や捜査当局から当該資料の提供などの協力を求められたときは、これに誠実に協力することとされているか。

(4)その他

インターネットバンキングが非対面取引であることを踏まえた、取引時確認等の顧客管理態勢の整備が図られているか。

インターネットバンキングに関し、外部委託がなされている場合、外部委託に係るリスクを検討し、必要なセキュリティ対策が講じられているか。

(参考)

インターネット・バンキングにおいて留意すべき事項について(全国銀行協会)

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(金融情報システムセンター)

預金等の不正な払戻しへの対応について(平成20 年2月19 日:全国銀行協会)

法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方(平成26年7月17日:全国銀行協会)

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03c2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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