顧客企業(個人事業主を含む。以下同じ。)の事業拡大や経営改善等に当たっては、まずもって、当該企業の経営者が自らの経営の目標や課題を明確に見定め、これを実現・解決するために意欲を持って主体的に取り組んでいくことが重要である。
金融機関は、資金供給者としての役割にとどまらず、必要に応じて、外部専門家・外部機関等とのネットワークを活用し、経営再建計画の策定支援、貸付けの条件の変更等を行った後の継続的なモニタリング、経営相談、指導といったコンサルティング機能を発揮することにより、顧客企業の主体的な取組みに向けた自助努力を、最大限支援していくことが求められている。
特に、貸付残高が多いなど、顧客企業から主たる相談相手としての役割を期待されている主たる取引金融機関については、コンサルティング機能をより一層積極的に発揮し、顧客企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、最大限支援していくことが期待される。
このような顧客企業と主要行等双方の取組みが相乗効果を発揮することにより、顧客企業の事業拡大や経営改善等が着実に図られるとともに、顧客企業の返済能力が改善・向上し、将来の健全な資金需要が拡大していくことを通じて、金融機関の収益力や財務の健全性の向上も図られるという流れを定着させていくことが重要である。
主要行等のコンサルティング機能は、顧客企業の経営課題を把握・分析した上で、適切な助言などにより顧客企業自身の課題認識を深めつつ、主体的な取組みを促し、同時に、最適なソリューションを提案・実行する、という形で発揮されることが一般的であるとみられる。その際、業況悪化の未然防止や早期改善等の観点から、顧客企業の状況の変化の兆候を適時適切に把握し、早め早めの対応を促すことが重要である。以下に主要行等に期待される顧客企業に対するコンサルティング機能を具体的に示すこととする。
なお、これは、当局及び主要行等、さらには顧客企業の認識の共有に資するために、本来は、顧客企業の状況や主要行等の規模・特性等に応じて種々多様であるコンサルティング機能を包括的に示したものである。コンサルティング機能の具体的な内容は、各金融機関において自らの規模・特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものであり、金融機関に対して、これら全てを一律・網羅的に求めるものではないことに留意する必要がある。
(1)日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析
①経営の目標や課題の把握・分析とライフステージ等の見極め・予兆管理
顧客企業の財務情報や各種の定性情報を基に、顧客企業の経営の目標や課題を把握する。
そのうえで、以下のような点を総合的に勘案して、顧客企業の経営の目標や課題を分析し、顧客企業のライフステージ(発展段階)や事業の持続可能性の程度(以下「ライフステージ等」という。)等を適切かつ慎重に見極める。
顧客企業の経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営の目標や課題を実現・解決する能力
外部環境の見通し
顧客企業の関係者(取引先、信用保証協会、他の金融機関、外部専門家、外部機関等)の協力姿勢
金融機関の取引地位(総借入残高に占める自らのシェア)や取引状況(設備資金/運転資金の別、取引期間の長短等)
金融機関の財務の健全性確保の観点
また、顧客企業が取り得るソリューションが多いうちから、主要行等が顧客企業の経営者の目線に立って丁寧に対話し、その経営判断をサポートすることが重要である。そのため、主要行等は、収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある状況(以下、III-5において「有事」という。)へ移行する兆候があるかどうか継続的に把握することにも努める。なお、顧客企業における平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産等によって突発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化に伴い段階的に生じることが十分に想定される。そのため、主要行等は、必要に応じて、自ら有事への段階的移行過程にあることを認識していない者を含めた顧客企業に対し、有事への段階的な移行過程にあることの認識を深めるよう働きかけていく。
②顧客企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取組みの促進
顧客企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できていない場合も含め、経営の目標や課題への認識を深めるよう適切に助言し、顧客企業がその実現・解決に向けて主体的に取り組むよう促す。また、必要に応じて、他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携し、顧客企業に対し認識を深めるよう働きかけるとともに主体的な取組みを促す。
(参考)中小企業である顧客企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するにあたっては、当該顧客企業に対し、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用を促していくことも有効である。
(2)最適なソリューションの提案
顧客企業の経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、顧客企業のライフステージ等を適切かつ慎重に見極めた上で、当該ライフステージ等に応じ、顧客企業の立場に立って適時に最適なソリューションを提案する。その際、必要に応じて、他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携するとともに、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用する。
また、今後、顧客企業を取り巻く状況が変化することを想定し、有事に移行してしまったときに提供可能なソリューションについても積極的に情報提供を行う等、顧客企業の状況の変化の兆候を把握し、顧客企業に早め早めの対応を促す。
特に、顧客企業が事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とする状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合には、当該支援の実効性を高める観点から、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用する。
なお、ソリューションの提案にあたっては、認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法第31条第1項の認定を受けた者をいう。以下、同じ。)との連携を図ることも有効である。
顧客企業のライフステージ等の類型 | 金融機関が提案するソリューション |
外部専門家・外部機関等との連携
創業・新事業開拓を目指す顧客企業 | 技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極める。 公的助成制度の紹介やファンドの活用を含め、事業立上げ時の資金需要に対応。 人材紹介業務により新事業の立上げ等に必要な人材確保を支援。 業務プロセスのデジタル化に向けた、情報の提供・助言、デジタルサービスの導入支援、経理業務の受託等(デジタル化支援業務)。 | 公的機関との連携による技術評価、製品化・商品化支援 地方公共団体の補助金や制度融資の紹介 地域経済活性化支援機構との連携 地域活性化ファンド、企業育成ファンドの組成・活用 人材紹介会社等の活用 デジタルサービス提供企業との連携
成長段階における更なる飛躍が見込まれる顧客企業 | ビジネスマッチングや技術開発支援により、新たな販路の獲得等を支援。 海外進出など新たな事業展開に向けて情報の提供や助言を実施するとともに、人材紹介業務により必要な人材の確保を支援。 事業拡大のための資金需要に対応。その際、事業価値を見極める融資手法(不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資)も活用。 収益性や生産性向上を企図したM&A支援(マッチング支援やM&A仲介業務・フィナンシャル・アドバイザー業務、M&A後の事業統合作業(PMI)支援等)の実施。また、M&Aに伴う資金需要に対応。 業務プロセスのデジタル化に向けた、情報の提供・助言、デジタルサービスの導入支援、経理業務の受託等(デジタル化支援業務)。 | 地方公共団体、中小企業関係団体、他の金融機関、業界団体等との連携によるビジネスマッチング 産学官連携による技術開発支援 JETRO、JBIC等との連携による海外情報の提供・相談、現地での資金調達手法の紹介等 M&A支援会社等の活用 他の金融機関等との連携によるプラットフォーム組成・運営や既存プラットフォームへの参画・活用 人材紹介会社等の活用 デジタルサービス提供企業との連携
経営改善が必要な顧客企業 (自助努力により経営改善が見込まれる顧客企業など) | ビジネスマッチングや技術開発支援により新たな販路の獲得等を支援。 貸付けの条件の変更等。 新規の信用供与により新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、それが債務者の業況や財務等の改善につながることで債務償還能力の向上に資すると判断される場合には、新規の信用を供与。その際、事業価値を見極める融資手法(不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資)も活用。 人材紹介業務により経営改善に必要な人材確保を支援。 上記の方策を含む経営再建計画の策定を支援(顧客企業の理解を得つつ、顧客企業の実態を踏まえて経営再建計画を策定するために必要な資料を金融機関が作成することを含む)。定量的な経営再建計画の策定が困難な場合には、簡素・定性的であっても実効性のある課題解決の方向性を提案。 | 中小企業診断士、税理士、経営指導員・よろず支援拠点・中小企業活性化協議会・知財総合支援窓口等からの助言・提案の活用(第三者の知見の活用) 他の金融機関、信用保証協会等と連携した返済計画の見直し 地方公共団体、中小企業関係団体、他の金融機関、業界団体等との連携によるビジネスマッチング 産学官連携による技術開発支援 人材紹介会社等の活用
事業再生や業種転換が必要な顧客企業 (抜本的な事業再生や業種転換により経営の改善が見込まれる顧客企業など) | 貸付けの条件の変更等を行うほか、金融機関の取引地位や取引状況等に応じ、DES・DDSやDIPファイナンスの活用、債権放棄も検討。 上記の方策を含む経営再建計画の策定を支援。 | 地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業活性化協議会等との連携による事業再生方策の策定 中小企業の事業再生等に関するガイドライン第三部に定める再生型私的整理手続の実施 事業再生ファンドの組成・活用 再生系サービサーの活用 経営資源の集約化を通じて地域経済の維持・成長に貢献するスポンサーの選定に向けた支援
事業の持続可能性が見込まれない顧客企業 (事業の存続がいたずらに長引くことで、却って、経営者の生活再建や当該顧客企業の取引先の事業等に悪影響が見込まれる先など) | 貸付けの条件の変更等の申込みに対しては、機械的にこれに応ずるのではなく、事業継続に向けた経営者の意欲、経営者の生活再建、当該顧客企業の取引先等への影響、金融機関の取引地位や取引状況、財務の健全性確保の観点等を総合的に勘案し、慎重かつ十分な検討を行う。 その上で、債務整理等を前提とした顧客企業の再起に向けた適切な助言や顧客企業が自主廃業を選択する場合の取引先対応等を含めた円滑な処理等への協力を含め、顧客企業自身や関係者にとって真に望ましいソリューションを適切に実施。 その際、顧客企業の納得性を高めるための十分な説明に努める。 | 中小企業の事業再生等に関する ガイドライン第三部に定める廃 業型私的整理手続の実施 慎重かつ十分な検討と顧客企業の納得性を高めるための十分な説明を行った上で、税理士、弁護士、サービサー等との連携により顧客企業の債務整理を前提とした再起に向けた方策を検討
事業承継が必要な顧客企業 | 後継者の有無や事業継続に関する経営者の意向等を踏まえつつ、M&A支援(マッチング支援やM&A仲介業務・フィナンシャル・アドバイザー業務、PMI支援等)や、親族内承継等の支援(相続対策支援等)を実施。 MBOやEBO等を実施する際の株式買取資金などの事業承継時の資金需要に対応。 人材紹介業務により後継者となる人材確保を支援。 | 事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による支援(相談対応、マッチング、事業承継計画策定等) M&A支援会社等の活用 他の金融機関等との連携によるプラットフォーム組成・運営や既存プラットフォームへの参画・活用 税理士等を活用した自社株評価・相続税試算 信託業者、行政書士、弁護士等を活用した遺言代用信託等の設定 人材紹介会社等の活用
(注1)この図表の例示に当てはまらない対応が必要となる場合もある。例えば、金融機関が適切な融資等を実行するために必要な信頼関係の構築が困難な顧客企業(金融機関からの真摯な働きかけにもかかわらず財務内容の正確な開示に向けた誠実な対応が見られない顧客企業、反社会的勢力との関係が疑われる顧客企業など)の場合は、金融機関の財務の健全性や業務の適切な運営の確保の観点を念頭に置きつつ、債権保全の必要性を検討するとともに、必要に応じて、税理士や弁護士等と連携しながら、適切かつ速やかな対応を実施することも考えられる。
(注2)上記の図表のうち「M&A支援(マッチング支援やM&A仲介業務・フィナンシャル・アドバイザー業務、PMI支援等)」を行う場合には、専門的な人材の内部育成(外部機関等での研修や派遣等の機会の活用を含む。)や、ノウハウを持つ外部人材の採用、外部専門家・外部機関等との連携(他の金融機関等との連携によるプラットフォーム組成・運営や既存プラットフォームへの参画・活用を含む。)など、実施する支援業務の内容に応じ、その健全かつ適切な運営の確保を念頭に置きつつ、所要の体制整備を図るとともに、顧客企業が安心して係るソリューション提供を依頼することができるように適切な説明・広報(「M&A支援機関登録制度」の活用を含む。)を実施していくことが重要である。
(注3)上記の図表のうち「事業再生や業種転換が必要な顧客企業」に対してコンサルティングを行う場合には、中小企業の再生支援のために、以下のような税制特例措置が講じられたことにより、提供できるソリューションの幅が広がっていることに留意する必要がある。
企業再生税制による再生の円滑化を図るための特例(事業再生ファンドを通じた債権放棄への企業再生税制の適用)
合理的な再生計画に基づく、保証人となっている経営者による私財提供に係る譲渡所得の非課税措置
(注4)上記の図表のうち「人材紹介業務」を行う場合には、国や地方公共団体の中堅・中小企業支援施策の活用も念頭に、顧客企業の経営課題等を適切に把握することにより人材要件の精緻化を図り、必要に応じて民間の人材紹介会社とも連携しながら、副業・兼業等を含めた柔軟な解決策を提供することが重要である。また、採用人材が外国人である場合には口座開設等に係る支援や在留期限等の適切な管理を行うことも含め、顧客企業との日常的・継続的な接触の中で人材のフォローアップを行っていくことも重要である。
(3)経営改善・事業再生等の支援が必要な顧客企業に対する留意点
①経営再建計画の策定支援
(2)に掲げるソリューションのうち経営再建計画の策定が必要となるものについて、金融機関と顧客企業、必要に応じて他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等との間で合意された場合(金融機関から提案されたソリューションが顧客企業、必要に応じて他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等との協議等を踏まえて修正された後に合意に至る場合を含む。)、速やかに、当該ソリューションを織り込んだ経営再建計画の策定に取り組むこととなる。
経営再建計画は、顧客企業が本質的な経営課題を認識し改善に向けて主体的に取り組んでいくためにも、できる限り、顧客企業が自力で策定することが望ましい。その際、金融機関は、経営再建計画の合理性や実現可能性、(2)に掲げるソリューションを適切に織り込んでいるか等について、顧客企業と協力しながら確認するよう努める。
ただし、顧客企業が自力で経営再建計画を策定できない場合や主要行等の積極的な関与が有効であると考えられる場合には、顧客企業の理解を得つつ、経営再建計画の策定を積極的に支援(顧客企業の実態を踏まえて経営再建計画を策定するために必要な資料を金融機関が作成することを含む。)する。その際、顧客企業の経営改善に寄与する内容となるよう、顧客企業の置かれた状況を十分に踏まえた計画策定支援を行う。また、金融機関単独では経営再建計画の策定支援が困難であると見込まれる場合であっても、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、計画策定を積極的に支援する必要があることに留意する。
なお、経営再建計画の策定にあたっては、中小企業の人員や財務諸表の作成能力等を勘案し、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営再建計画等の策定に拘ることなく、簡素・定性的であっても、顧客企業の経営改善や事業再生等に向けて、実効性のある課題解決の方向性を提案することを目指す。また、主要行等が、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用して金融機関が資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善の計画(基本的な事項に関する経営改善計画、以下「基本的経営改善計画」という。)等の策定支援を行う場合には、優越的地位の濫用の防止にも留意しつつ、当該支援施策の活用が真に顧客企業のニーズに合致したものであることを確認する必要がある。
(注1)顧客企業に対し貸付けの条件の変更等を行った場合であっても、経営再建計画や課題解決の方向性が、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に該当する場合には(該当要件については、本監督指針III-3-2-4-3銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分を参照のこと。)、当該経営再建計画や課題解決の方向性に基づく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないこととなる。
(注2)仮に中小・零細企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して「金融機関が作成した経営改善に関する資料」がある場合には、これを「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」には該当しないこととなる(III-3-2-4-3銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分を参照のこと。)。
②新規の信用供与
積極的かつ適切に金融仲介機能を発揮する観点から、貸付けの条件の変更等を行った顧客企業から新規の信用供与の申込みがあった場合であって、新規の信用供与により新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、それが顧客企業の業況や財務等の改善につながることで債務償還能力の向上に資すると判断される場合には、積極的かつ適時適切に新規の信用供与を行うよう努める。
③経営改善・事業再生支援に関する積極的な取組み等
主要行等は、自身が主たる取引金融機関である顧客企業に対しては丁寧に対話を行ったうえで実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に積極的に取り組んでいく。
また、上記のほか、貸付残高が少ない顧客企業や、保全されている債権の割合が高い顧客企業、信用保証協会の保証付き融資の割合が高い顧客企業に対しても、自身の経営資源の状況等を踏まえつつ、必要に応じて早めに他の金融機関や信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携し、顧客企業の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組んでいく。
なお、主要行等が顧客企業の主たる取引金融機関である場合において、当該主要行等が地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構の機能を活用して当該顧客企業の事業再生支援を行うときは、当該主要行等が主体的かつ継続的に関与していく。
(4)顧客企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理
顧客企業や連携先とともに、ソリューションの合理性や実行可能性を検証・確認した上で、協働してソリューションを実行する。
ソリューションの実行後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行っていくなど、進捗状況を適切に管理する。
特に、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用しつつ、基本的経営改善計画の策定を金融機関が支援した場合には、当該金融機関が率先して当該計画の進捗状況について適切にモニタリングを行う。
また、顧客企業へ貸付けを行っている金融機関が複数存在することを認識している場合は、必要に応じ、それらの金融機関や信用保証協会と連携を図りながら進捗状況の管理を行うこととする。
なお、進捗状況の管理を行っている間に、ソリューションの策定当初には予期し得なかった外部環境の大きな変化等を察知した場合には、実行しているソリューションについて見直しの要否を顧客企業や連携先とともに検討する。見直しが必要な場合は、そうした変化や見直しの必要性等を顧客企業が認識できるよう適切な助言を行った上で、ソリューションの見直し(経営再建計画の再策定を含む。)を提案し、顧客企業や連携先と協働して実行する。
注
(注)ソリューションの実行に当たっては、上記(3)③にも留意する。