(1)規模が大きく我が国経済に大きな影響力を有し、かつ国際的な金融活動を展開している主要行等においては、利用者のニーズに応じた多様で良質な金融商品・サービスを提供し、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することが求められる。
(2)どのような金融商品・サービスを提供するかについては、様々な商品・サービスの中から、各銀行が自らのビジネスモデルを踏まえて、自主的な経営判断により選択すべきものであるが、具体的な例としては以下のような取組みが期待されている。
①市場型間接金融への取組み
例えば、
プロジェクトファイナンス
ノンリコースローン
シンジケートローン
貸出債権の証券化
顧客企業の債券発行支援 等
②新しい中小企業金融への取組み
例えば、
キャッシュフローを重視し、担保・保証(特に第三者保証)に過度に依存しない融資への取組み
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備
信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用(審査の高度化、適正な貸出金利の設定、ポートフォリオの適正化等) 等
③個人向け(リテール)金融への取組み
例えば、
個人のリスク選好やライフサイクルに応じたニーズの高い金融商品・サービスの提供
住宅ローンや、スコアリングシステムを活用した個人向け信用供与 等
④将来の成長可能性を重視した取組み
各銀行に期待される取組みについては、III-6-2を参照。
⑤地域における顧客サービス維持・確保に向けた取組み
過疎地における共同店舗等の活用による顧客サービスの維持・確保のための取組みに際しては、Ⅲ-3-4-1-2(1)を参照するほか、必要に応じて、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」Ⅱ-13を参考にすることが考えられる。
(参考)
①「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」(平成14年9月30日:金融審議会)
②「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」(平成15年3月27日:金融審議会)
③「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について-地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を-」(平成19年4月5日:金融審議会)
(3)監督手法・対応
決算ヒアリング、リスク管理や内部監査に関するヒアリング等を通じて、取組み態勢・取組み状況について確認する。これらを踏まえ、必要に応じて、監督上の対応を検討する。
また、これらの取組みに当たって、商品・サービスのリスク・リターン特性や、融資に関する金利や収入の変動等に伴うリスク等について、適切な説明責任を果たすことが必要であるが、こうした説明責任については、「 III -3-3 利用者保護のための情報提供・相談機能等」を参照すること。