TaiLexi AI日本の判例・法令
監督指針金融庁

主要行監督指針 III-8-2平時における対応

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -8 業務継続体制(BCM)
令和8年11月6日適用

(1)対応

危機管理は平時における未然防止に向けた取組みが重要との認識の下、早期警戒制度等のオフサイト・モニタリングや不祥事件等届出書のヒアリングを行う中で、又は銀行に関する苦情・情報提供等を受けた場合などにおいて、銀行における危機管理体制に重大な問題がないか検証する。また、業務継続計画についても、ヒアリングを通じて、その適切性を検証する。その際、特に以下の点に留意する。

(2)主な着眼点

①何が危機であるかを認識し、可能な限りその回避に努める(不可避なものは予防策を講じる。)よう、平時より、定期的な点検・訓練を行うなど未然防止に向けた取組みに努めているか。

②危機管理マニュアルを策定しているか。また、危機管理マニュアルは、自らの業務の実態やリスク管理の状況等に応じ、不断の見直しが行われているか。なお、危機管理マニュアルの策定に当たっては、客観的な水準が判定されるものを根拠として設計されていることが望ましい。

(参考)想定される危機の事例

イ.自然災害(地震、風水害、異常気象、伝染病等)

ロ.テロ・戦争(国外において遭遇する場合を含む。)

ハ.事故(大規模停電、システム障害等)

二.風評(口コミ、インターネット、電子メール、憶測記事等)

ホ.対企業犯罪(サイバー攻撃、脅迫、反社会的勢力の介入、データ盗難、役職員の誘拐等)

へ.営業上のトラブル(苦情・相談対応、データ入力ミス等)

ト.人事上のトラブル(役職員の事故・犯罪、内紛、セクシャルハラスメント等)

チ.労務上のトラブル(内部告発、過労死、職業病、人材流出等)

③危機管理マニュアルには、危機発生の初期段階における的確な状況把握や客観的な状況判断を行うことの重要性や情報発信の重要性など、初期対応の重要性が盛り込まれているか。

④危機発生時における責任体制が明確化され、危機発生時の組織内及び関係者(関係当局を含む。)への連絡体制等が整備されているか。また、海外への影響可能性及び危機のレベル・類型に応じた海外当局への連絡体制が整備されているか。危機発生時の体制整備は、危機のレベル・類型に応じて、組織全体を統括する対策本部の下、部門別・営業店別に想定していることが望ましい。

⑤業務継続計画(BCP)においては、テロや大規模な災害等の事態においても早期に被害の復旧を図り、金融システムの機能の維持にとって必要最低限の業務の継続が可能となっているか。その際、全国銀行協会及び他の主要行等と連携し対応する体制が整備されているか。また、業務の実態等に応じ、国際的な広がりを持つ業務中断に対応する計画となっているか。

例えば、

イ.災害等に備えた顧客データ等の安全対策(紙情報の電子化、電子化されたデータファイルやプログラムのバックアップ等)は講じられているか。

ロ.コンピュータシステムセンター等の安全対策(バックアップセンターの配置、要員・通信回線確保等)は講じられているか。

ハ.これらのバックアップ体制は、地理的集中を避けているか。

ニ.個人に対する現金払出や送金依頼の受付、インターバンク市場や銀行間決済システムを通じた大口・大量の決済の処理等の金融機能の維持の観点から重要な業務を、暫定的な手段(手作業、バックアップセンターにおける処理等)により再開(リカバリー)するまでの目標時間は具体的に計画されているか。インターバンク市場や銀行間決済システムを通じた大口・大量の決済の処理等、特に重要な金融決済機能に係る業務については、当日中に再開する計画とされているか。

ホ.業務継続計画の策定及び重要な見直しを行うに当たっては、取締役会による承認を受けているか。また、業務継続体制が、内部監査、外部監査など独立した主体による検証を受けているか。

(参考) 「金融機関における業務継続体制の整備について」(日本銀行、2003年7月)

「業務継続のための基本原則」(ジョイント・フォーラム、2006 年8月)

⑥日頃からきめ細かな情報発信及び情報の収集に努めているか。また、危機発生時においては、危機のレベル・類型に応じて、情報発信体制・収集体制が十分なものとなっているか。

(3)海外本支店を活用した業務継続計画に関する留意点

銀行が業務継続計画において、大規模な災害等により、国内における業務継続が困難となったときに、一時的に海外から業務を実施することを想定している場合、上記(2)に掲げる着眼点のほか、以下の点に留意することとする。

①業務継続計画において、海外から業務を実施することが想定される危機の類型、業務の範囲、規模、実施場所及び実施期間等を特定しているか。

②海外から実施する業務範囲、規模及び期間は、危機事象に応じて必要な範囲に限られ、また、危機事象の深刻度及び業務への影響を踏まえたものとなっているか。

また、平時から内部管理業務やバックオフィス業務等の一部をグループ海外拠点に委託している場合、海外から業務を実施することによる影響を検証しているか。

③業務継続計画において、海外から国内の顧客情報にアクセスを行うことが想定されている場合、アクセス権を付与する役職員及びアクセスできる顧客情報の範囲を必要最小限度に限定するなど、個人情報保護法その他の法令等を遵守する態勢が確保されているか。

④業務継続計画の実行時において、法令違反行為又は利用者保護等の問題のある行為が行われていないかについて、内部管理部門による検証を行う態勢が確保されているか。また、海外からこれらの行為が行われた場合における責任の所在を明確にしているか。

⑤海外から実施する全ての業務について、当庁や関連諸団体との連絡体制が適切に構築されているか。

注

(注)なお、銀行が、グループ海外拠点の業務継続計画に基づき当該拠点の業務を行う場合、現地法令及び本邦関連法令を遵守する必要があることについて留意することとする。

この資料について AI に質問

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03d2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。