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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-8-3-2災害における金融に関する措置(災害対策基本法等関係)

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III -8 業務継続体制(BCM) / III -8-3 危機発生時における対応
令和8年11月6日適用

(1)災害地における金融上の措置

災害対策基本法第36条第1項に基づく金融庁防災業務計画並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)第33条第1項及び第182条第2項に基づく金融庁国民保護計画において、金融に関する措置が規定されている。こうしたことから、災害(災害対策基本法第2条第1号に規定する災害又は国民保護法第2条第4項に規定する武力攻撃災害若しくは国民保護法第183条に規定する緊急対処事態における災害をいう。以下同じ。)が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、銀行に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。

①災害関係の融資に関する措置

銀行において、災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害等の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請する。

②預金の払戻及び中途解約に関する措置

イ.銀行において、預金通帳、届出印鑑等を焼失又は流失等した被災者等については、被災状況等を踏まえた簡易な確認方法をもって預金払戻しに応ずることを要請する。

ロ.銀行において、事情によっては、被災者等に対して、定期預金、定期積金等の中途解約又は当該預金等を担保とする貸出に応じる等の適宜の措置を講ずることを要請する。

③手形交換、休日営業等に関する措置

銀行において、災害時における手形交換又は不渡処分、銀行の休日営業又は平常時間外の営業についても適宜配慮することを要請する。

また、窓口における営業ができない場合であっても、ATM等において預金の払戻しを行う等、被災者等の便宜を考慮した措置を講ずることを要請する。

④営業休止等における対応に関する措置

銀行において、営業休止等の措置を講じた営業店舗名等及び継続してATM等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示や新聞・インターネットのホームページへの掲載等の手段により顧客に周知徹底するよう要請する。

(2)南海トラフ地震の事前避難対象地域内外における金融上の諸措置

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第4条に基づき作成された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」により、国は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の内容その他これらに関連する情報(以下「巨大地震警戒」という。)が発表された場合における預貯金の払戻し、平常時間外営業等金融機関がとるべき措置についての指導方針等を定めることとされている。

ただし、銀行業務の事務処理については、機械化とその無人サービス網の普及等により、地域的に分断して対応することが困難であることから、南海トラフ地震への対応については、現地における資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、銀行に対し、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。

①事前避難対象地域(注1)内に本店又は支店等の営業所を置く銀行の巨大地震警戒発表時における対応について

(注1)「事前避難対象地域」とは、「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」(以下「南海トラフ地震ガイドライン」という。)に規定する「事前避難対象地域」を指す。当該「事前避難対象地域」は、同ガイドライン中「用語集」において、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の発表後、緊急災害対策本部長からの指示を受けて、避難指示等を発令すべき対象として、市町村があらかじめ定めた地域。住民事前避難対象地域と高齢者等事前避難対象地域を合わせた地域。」と規定されている(注2、注3)

(注2)「住民事前避難対象地域」とは、南海トラフ地震ガイドラインに規定する「住民事前避難対象地域」を指す。当該「住民事前避難対象地域」は、同ガイドライン中「用語集」において、「事前避難対象地域のうち、市町村が避難指示を発令し、全ての住民が1週間を基本とした避難行動をとるべき地域。」と規定されている。

(注3)「高齢者等事前避難対象地域」とは、南海トラフ地震ガイドラインに規定する「高齢者等事前避難対象地域」を指す。当該「高齢者等事前避難対象地域」は、同ガイドライン中「用語集」において、「事前避難対象地域のうち、市町村が高齢者等避難を発令し、要配慮者等が1週間を基本とした避難行動をとるべき地域。」と規定されている(注4)。

(注4)「要配慮者」とは、南海トラフ地震ガイドラインに規定する「要配慮者」を指す。当該「要配慮者」は、同ガイドライン中「用語集」において、「平成25 年6月に改正された災害対策基本法において定義された「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」のこと。」と規定されている。

イ.住民事前避難対象地域内の対応

a.南海トラフ地震ガイドラインの規定を踏まえ、住民事前避難対象地域内において、巨大地震警戒の発表に伴い市町村から避難指示が発令され次第、営業休止の措置を講じる予定の営業店舗及びATM等については、顧客に対してポスターの店頭掲示や新聞・インターネットのホームページへの掲載等の手段により平時から予め周知することが望ましい。

b.営業時間中に巨大地震警戒の発表に伴い市町村から避難指示が発令された場合には、銀行において、住民事前避難対象地域内に所在する本店及び支店等の営業所の窓口並びにATM等における普通預金(総合口座を含む。以下同じ。)の払戻業務以外の業務は休止するとともに、その後、店頭の顧客の輻輳状況等を的確に把握し、平穏裡に窓口及びATM等における普通預金の払戻業務も休止し、併せて、窓口及びATM等における営業休止の措置を講じた旨を、ポスターの店頭掲示や新聞・インターネットのホームページへの掲載等の手段により顧客に周知徹底するよう要請する。

c.休日、開店前又は閉店後に巨大地震警戒の発表に伴い市町村から避難指示が発令された場合には、発災後の金融業務の円滑な遂行の確保を期すため、銀行において窓口及びATM等における営業の開始又は再開は行わないよう要請する。

e.発災後の銀行の応急措置については、営業所又はATM等が業務を休止している間を除き、上記「(1)災害地における金融上の措置」①~③に基づき、適時的確な措置を講ずることを要請する。

ロ.高齢者等事前避難対象地域内の対応

a.高齢者等事前避難対象地域内において、営業時間中に巨大地震警戒の発表に伴い市町村から高齢者等避難が発令され、銀行が高齢者等事前避難対象地域内に所在する本店若しくは支店等の営業所の窓口又はATM等における営業を休止する場合(注)には、まず普通預金の払戻業務以外の業務を休止することとし、その後、店頭の顧客の輻輳状況等を的確に把握し、平穏裡に窓口又はATM等における普通預金の払戻業務も休止し、併せて、窓口又はATM等における営業の休止・継続の状況を、ポスターの店頭掲示や新聞・インターネットのホームページへの掲載等の手段により顧客に周知徹底するよう要請する。

(注)例えば、店舗における従業員が要配慮者等に該当したり、要配慮者等の避難を補助するため従業員が業務に従事できなくなったりするなど、高齢者等避難の発令により営業継続に必要な体制を確保できない場合などが考えられる。

b.休日、開店前又は閉店後に巨大地震警戒の発表に伴い市町村から高齢者等避難が発令され、銀行において営業所の窓口又はATM等における営業を休止する場合には、当該銀行が発災後の金融業務の円滑な遂行を確保できると判断するまでは、営業の開始又は再開は行わないよう要請する。

c.巨大地震警戒に伴う高齢者等避難が解除された場合には、銀行において、可及的速やかに平常の営業を行うよう要請する。

d.発災後の銀行の応急措置については、営業所又はATM等が業務を休止している間を除き、上記「(1)災害地における金融上の措置」①~③に基づき、適時的確な措置を講ずることを要請する。

②事前避難対象地域外(南海トラフ地震防災対策推進地域(注)内に限る。以下②において同じ。)に本店又は支店等の営業所を置く銀行の巨大地震警戒発表時における対応について

(注)「南海トラフ地震防災対策推進地域」とは、南海トラフ地震ガイドラインに規定する「南海トラフ地震防災対策推進地域」を指す。当該「南海トラフ地震防災対策推進地域」は、同ガイドライン中「用語集」において、「南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域」と規定されている。

イ.営業時間中に巨大地震警戒が発表された場合には、銀行において、事前避難対象地域内にある銀行の本店及び支店等の営業所向けの手形取立等の手形交換業務を休止するとともに、その旨を店頭に掲示し、顧客の協力を求めるよう要請する。

ロ.南海トラフ地震ガイドラインの規定を踏まえ、銀行において、事前避難対象地域内の本店又は支店等の営業所が営業休止の措置をとった場合であっても、事前避難対象地域外の本店及び支店等の営業所並びにATM等については、居住者等の日常生活に極力支障を来さないよう、原則として平常どおり営業を行うとともに、その旨をポスターの店頭掲示や新聞・インターネットのホームページへの掲載等の手段により顧客に対して周知徹底するよう要請する。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03d2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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