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監督指針金融庁

主要行監督指針 III-9-2主な着眼点

主要行等向けの総合的な監督指針III 主要行等監督上の評価項目 / III-9 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着等
令和8年11月6日適用

(1)経営陣は、ガイドラインを尊重・遵守する重要性を認識し、主導性を十分に発揮して、経営者保証への取組方針等を明確に定めているか。

また、ガイドラインに示された経営者保証の準則を始めとして、以下のような事項について職員への周知徹底を図っているか。

①経営者保証に依存しない融資の一層の促進(法人と経営者との関係の明確な区分・分離が図られている等の場合における、経営者保証を求めない可能性等の検討を含む。)

②経営者保証の契約時や既存の保証契約(注)がある場合の対応(適切な保証金額の設定や、保証契約を締結する場合や既存の保証契約がある場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことを含む。)

(注)M&A・事業承継など主たる株主等が変更になることを金融機関が把握した保証契約を含む。

③既存保証契約の適切な見直し(M&A・事業承継時の対応・経営者以外の第三者の個人連帯保証に関する適切な見直し(III-10-2(2)参照)を含む。)

④保証債務の整理に関する対応(経営者の経営責任の在り方、残存資産の範囲及び保証債務の一部履行後に残存する保証債務の取扱いを含む。)

⑤その他(ガイドラインにより債務整理を行った保証人に関する情報の取扱いを含む。)

(2)ガイドラインに基づく対応を適切に行うための社内規程やマニュアル(「経営者保証に関するガイドライン」第4項(2)に掲げられている要素を参照の上、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことを含む。)、契約書の整備、本部による営業店支援態勢の整備等、必要な態勢の整備に努めているか。

(3)主債務者、保証人からの経営者保証に関する相談に対して、適切に対応できる態勢が整備されているか。

(4)停止条件又は解除条件付保証契約、ABL等の経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実及び顧客への周知に努めているか。

(5)主債務者たる中小企業等から資金調達の要請を受けた場合には、当該企業の経営状況等を分析した上で、法人個人の一体性の解消等が図られているか、あるいは、解消を図ろうとしているかを検証するとともに、検証の結果、一体性の解消が図られている等と認められる場合は、経営者保証を求めない可能性等を債務者の意向も踏まえた上で検討する態勢が整備されているか。

(6)保証契約を締結する場合や既存の保証契約(注)がある場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由についても、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う態勢が整備されているか。また、その結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢が整備されているか。

(注)M&A・事業承継など主たる株主等が変更になることを金融機関が把握した保証契約を含む。

(7)保証債務の整理に当たっては、ガイドラインの趣旨を尊重し、関係する他の金融機関、外部専門家(公認会計士、税理士、弁護士等)及び外部機関(中小企業活性化協議会等)と十分連携・協力するよう努めているか。

(8)定期的かつ必要に応じ、内部監査等を実施することにより、ガイドラインに基づく対応が適切に行われていることを確認しているか。また、当該監査等の結果を踏まえ、必要に応じて態勢の改善・充実を図るなど、監査等を有効に活用する態勢が整備されているか。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03d2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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