銀行持株会社の監督上の指針は、本監督指針の銀行に関する規定に準じることを基本とするが、銀行持株会社の子会社である銀行の業務の特性等にかんがみ、以下の点にも留意する。
(1)グループ全体の経営管理(ガバナンス)態勢の構築に責任ある役割を果たしているか。
(2)銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率、連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率の計算が正確に行われているか(III-2-1及びIII-2-3-4-4参照)。
(3)第三者割当増資のコンプライアンス態勢(III -3-1-6参照)がグループ全体に確立されているか。
(4)銀行持株会社単体の財務構造(有利子負債の状況等)も含め、グループ全体の財務管理が適切に行われているか。
(5)システミックリスクの顕在化のおそれについて理解した上で、流動性リスク管理態勢を整備しているか。
(6)情報開示の適切性・十分性(III -3-2参照)については、最終的には株式を公開している銀行持株会社の責任であることを踏まえた対応が行われているか。
(7)子銀行が合併等に伴いシステム統合を行う場合には、 III -3-10を踏まえた上で、システム統合リスク管理態勢を整備しているか。
(8)顧客等に関する情報管理態勢(III-3-3-3参照)、銀行とその証券子会社等の関係(Ⅴ-3-3-6参照)、グループ全体の顧客の利益の保護のための体制の構築(Ⅴ-5参照)等グループベースでの一体的な管理がなされるべき事項について、責任のある役割を果たしているか。