法第52条の60の10に規定する「自己の名義」に該当するか否かの判断に際しては、例えば、当該電子決済等取扱業者の略称等の使用を許可している場合であっても「自己の名義」に該当し得ることに留意する。
監督指針金融庁
主要行監督指針 IX-7-2名義貸しの禁止
主要行等向けの総合的な監督指針IX 電子決済等取扱業 ／ IX－7 その他
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本文で言及する条文
出典：金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/9.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。