銀行が法第10条第２項の業務（同項各号に掲げる業務を除く。以下「その他の付随業務」という。）等を行う際には、以下の観点から十分な対応を検証し、態勢整備を図っているか。
(1)銀行が行う以下の業務も「その他の付随業務」に該当する。
・ 取引先企業に対して行う人材紹介業務、オペレーティングリース（不動産を対象とするものを除く。）の媒介業務、Ｍ＆Ａに関する業務、事務受託業務（取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化の観点から、固有業務と切り離してこれらの業務を行う場合も含む。）
（注）人材紹介業務については、職業安定法に基づく許可が必要であることに留意すること。また、その実施に当たっては、取引上の優越的地位を不当に利用することがないよう留意すること。
・ 個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務
・ 銀行の子会社又は銀行持株会社の子会社が行う他の事業者の役職員に対する教育・研修業務、経営相談等業務、金融等に関する調査・研究業務及び個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務に関する代理・媒介業務
上記業務の実施に当たっては、顧客保護や法令等遵守の観点から、以下の点について態勢整備が図られている必要があることに留意すること。
①優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる行為の発生防止等法令等の厳正な遵守に向けた態勢整備が行われているか。
（注） 個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務の実施に当たっては、金融商品取引法に規定する投資助言業務に該当しない等の厳正な遵守に向けた態勢整備が行われているか。
②提供される商品やサービスの内容、対価等契約内容が書面等により明示されているか。
③付随業務に関連した顧客の情報管理について、目的外使用も含め具体的な取扱い基準が定められ、それらの行員等に対する周知徹底について検証態勢が整備されているか（Ⅲ－３－３－３－２参照）。
(2)銀行が、従来から実施することを認められてきた電子マネー（オフラインデビットにおける電子カードを含む。）の発行に係る業務については、発行見合資金の管理等、利用者保護に十分配慮した対応となっていることについて、銀行自らが十分挙証できるよう態勢整備を図る必要があることに留意すること。
(3)資金の貸付け等と同様の経済的効果を有する取引
①銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品（取引所において売買することができる物品をいう。以下この（３）において同じ。）の売買（取引所外での売買を含む。以下この（３）において同じ。）、物件の賃貸借又は顧客の営む事業に係る権利の取得が含まれる資金の貸付けと同様の経済的効果を有する取引（法第10条第１項第２号又は同条第２項第18号に該当するものを含む。）を行う場合には、以下の点に留意する。
イ．当該取引に商品の売買が含まれる場合には、当該商品の売買代金に係る信用リスク以外に商品に関するリスク（当該取引に必要となる商品の売買ができないリスクを含む。以下この（３）において同じ。）を銀行が負担していないこと。
ロ．当該取引に物件の賃貸が含まれる場合（銀行が当該物件の取得前に取得の対価を支払う場合を含む。）には、当該物件の賃料に係る信用リスク以外に当該物件に関するリスクを銀行が負担していないこと。また、法第10条第２項第18号の要件を満たすこと、銀行が物件の建設等、銀行が行うことのできない業務を行うこととなっていないこと。
ハ．当該取引に顧客の行う事業に係る権利の取得が含まれる場合には、当該権利から生じるキャッシュフローが資金の貸付けと同様であり、当該事業に関するリスクのうち当該顧客に対する信用リスクと評価できないものを銀行が負担していないこと。
②銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品の売買が含まれる預金の受入れと同様の経済的効果を有する取引（法第10条第１項第１号に該当するものを含む。）を行う場合には、商品に関するリスクを負担していないことに留意する。
③銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品の売買が含まれる金利・通貨スワップ取引と同様の経済的効果を有する取引を行う場合には、商品に関するリスクを負担していないことに留意する。
(4)上記（１）から（３）までに定められている業務以外の業務（余剰能力の有効活用を目的として行う業務を含む。）が、「その他の付随業務」の範疇にあるかどうかの判断に当たっては、法第12条において他業が禁止されていることに十分留意し、以下のような観点を総合的に考慮した取扱いとなっているか。
①当該業務が法第10条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に準ずるか。
②当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか。
③当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。
④銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。
（注１）銀行グループの効率的かつ合理的な業務運営を目的として、事業用不動産の賃貸等をグループ会社に対して行う場合（当該グループ会社自身が使用する場合に限る。）は、「その他の付随業務」の範疇にあると考えられる。
なお、上記目的に照らし、銀行グループの範囲は、Ｖ－１（２）に規定する範囲に限定され、銀行持株会社又は銀行の企業会計上の連結基準と整合的な取扱いとなっている必要があることに留意すること。
（注２） 上記規定を総合的に考慮するに当たり、例えば、グループ会社以外の者に対し事業用不動産の賃貸等を行わざるを得なくなった場合においては、以下のような要件が満たされていることについて、銀行自らが十分挙証できるよう態勢整備を図る必要があることに留意すること。なお、国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請に伴い賃貸等を行う場合は、地方創生や中心市街地活性化の観点から、二.については要請内容等を踏まえて判断しても差し支えない。
イ．行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていないこと。
ロ．全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていないこと。
ハ．当該不動産に対する経費支出が必要最低限の改装や修繕程度にとどまること。ただし、公的な再開発事業や地方自治体等からの要請に伴う建替え及び新設等の場合においては、必要最低限の経費支出にとどまっていること
二．賃貸等の規模が、当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと。
※ 賃貸等の規模については、賃料収入、経費支出及び賃貸面積等を総合的に勘案して判断する(一の項目の状況のみをもって機械的に判断する必要はないものとする。)。
（注３） リストラにより、事業用不動産であったものが業務の用に供されなくなったことに伴い、短期の売却等処分が困難なことから、将来の売却等を想定して一時的に賃貸等を行わざるを得なくなった場合においては、上記（注２）を準用すること（ただし、ハ．のただし書及び二．を除く。）。
なお、国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請に伴い賃貸等を行う場合は、地方創生や中心市街地活性化の観点から、賃貸等の期間については、要請内容等を踏まえて判断しても差し支えない。
注
（注４） 「その他の付随業務」の範疇にあるかどうかを判断する際の参考として、一般的な法令解釈に係る書面照会手続及びノーアクションレター制度における回答を参照すること（金融庁HP 「法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）」）。