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監督指針金融庁

主要行監督指針 VI-1意義

主要行等向けの総合的な監督指針VI 外国銀行支店の監督
令和8年11月6日適用

我が国に支店や出張所等の営業所(以下それらを総称して「支店」という。)を設置する外国銀行については、我が国の銀行法や関連法令諸規則の及ばない外国の本店に直接従属しており、本店の経営・管理方法や業務の種類・内容・所属する事業部門によっては、1つの支店の中に並存する業務部門間や複数の支店を展開する場合の各支店相互間の統括管理関係が十分に機能しないおそれがある。

したがって、外国銀行の支店の業務の健全性と適切性を監督する際には、外国銀行の経営上の特色や支店業務の個別性・多様性に応じて、支店において実際に行われている業務運営の実態とこれに伴うリスクの把握に努め、必要に応じて、外国銀行の本店や母国監督当局等との連絡・協議、あるいは、銀行法等に基づく所要の報告徴求を行うなどの監督対応が重要である。

注

(注) 下記に述べる監督上の主な着眼点は外国銀行支店の特色を踏まえ特に留意すべき点を記述したものであるが、その監督にあたっては、下記の着眼点を含め、支店の業務等に応じて、必要に応じて、本監督指針の他の部分を適宜参照し、これに準じるものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/06.html#06_01)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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