(1)事業会社等による、銀行の議決権に係る取得資金に関する事項、保有の目的、その他議決権の保有に関する事項に照らして、銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
①事業会社等の銀行保有に係る方針・目的が銀行の業務の健全性・適切性等を損なうおそれがないか。例えば、短期売買目的による議決権の保有等となっていないか。
②議決権を取得するための資金原資にかんがみ、銀行の業務の健全性・適切性等を害するおそれがないか。例えば、過度の借入金による議決権の取得等となっていないか。
③事業会社等を含めたグループ間における取引の適正確保がなされているか。
(2)事業会社等の財産及び収支の状況に照らして、銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
①事業会社等の財務の状況、資金調達の状況にかんがみ、銀行の業務の健全性・適切性等を害するおそれがないか。
②特に、子銀行の50％超の議決権を保有している事業会社等については、子銀行が計画どおりの収益が上げられない場合にも、その経営の健全性確保のための十分なキャッシュフロー等が準備されているか。
③認可審査に際しては、直近の決算期の財務諸表及び監査報告書等の資料（事業会社等が外国法人等である場合には、財務状況を示す類似の資料）の提出を求め、監査報告書に当該事業会社等の継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提に重要な疑義が認められる旨の追記がないか等について確認することとする。
(3)事業会社等が、その人的構成等に照らして、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
①事業会社等の経営体制、当該事業会社等が主要株主基準値以上の議決権を保有する銀行（以下 VII －２－２及び VII －２－３において「子銀行等」という。）に係る経営管理体制にかんがみ、銀行の公共性について理解を有し、かつ、十分な社会的信用があるか。
②子銀行等の経営の健全性を確保するためには、子銀行等の経営の独立性が確保されることが前提となるが、銀行主要株主に事業会社等が存在する場合には、当該事業会社等の事業戦略上の要請によって、子銀行等の経営の独立性が損なわれることがないよう、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
イ．事業会社等の役員又は職員が子銀行等の役員又は職員を兼任すること等により、子銀行等の経営の独立性が損なわれていないか。
ロ．子銀行等が事業会社等の店舗を共有する場合等において、事業会社等が銀行業務の一部を受託したり、事業会社等の職員が銀行員を兼職すること等により、保安上ないしリスク管理上、銀行業務の健全かつ適切な運営が損なわれていないか（なお、この点は、コンビニにＡＴＭを設置する等のインストアブランチ（小売店舗内銀行営業所）一般の形態に適用されるべき事項である。）。
(4)子銀行等の経営の独立性が確保されたとしても、事業会社等の経営の悪化等、子銀行等が意図しない事業会社等のリスクが子銀行等に及ぶ可能性がある。特に、子銀行等と事業会社等とが営業基盤を共有しているような場合には、事業会社等の破綻等に伴い、子銀行等の営業基盤が一気に失われるおそれ（共倒れリスク）がある。こうしたリスクに対応するためには、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
①子銀行等に対する事業会社等のリスクを遮断するための方策が十分講じられているか。なお、当該方策には、最低限、以下の項目が含まれている必要がある。
イ．事業会社等の業況が悪化した場合、子銀行等より支援・融資等を受けないこと。
ロ．事業会社等の業況悪化、子銀行等株式の売却、預金の引出し等、事業会社等により子銀行等に起因する種々のリスク（シナジー（相乗）効果の消滅、レピュテーショナルリスク（風評リスク）等に伴う子銀行等の株価の下落・預金の流出、取引先の離反等）をあらかじめ想定し、それによって子銀行等の経営の健全性が損なわれないための方策（収益源及び資金調達源の確保、資本の充実等）を講じること。
ハ．特に、子銀行等が事業会社等の営業基盤を共有しているような場合には、事業会社等の破綻等に伴い、事業継続が困難とならないような措置を講じること。
②上記のリスク遮断策によっても、子銀行等に対する事業会社等のリスクを完全に遮断することが困難な場合も想定され、事業会社等の経営リスクに伴う子銀行等の経営悪化を早期に把握する観点から、銀行主要株主認可に係る審査の過程において、子銀行等の経営に影響を及ぼし得る事業会社等の財務状況や社会的信用等について十分検証する。