許可申請書の記載事項等の確認に際しては、以下の点に留意することとする。
(参考)様式・参考資料編 様式7-1、7-2
(1)「商号、名称又は氏名」(法第52条の37第1項第1号)
申請者が個人である場合は、当該申請者が商号登記をしているときにはその商号を、屋号を使用しているときにはその屋号を、「商号又は名称」として記載しているかを確認する。
(2)「銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地」(法第52条の37第1項第3号)
許可申請書に記載する「営業所又は事務所」とは、銀行代理業の全部又は一部を営むために開設する一定の施設を指し、銀行代理業に関する営業以外の用に供する施設は除くものとする。
(3)「他に業務を営むときは、その業務の種類」(法第52条の37第1項第5号)
他に営む業務の種類は、現に営む事業が属する日本標準産業分類に掲げる中分類(大分類J-金融業,保険業に属する場合にあっては細分類)に則って記載されているかを確認する。