法第52条の44第2項、第3項及び施行規則第34条の43から第34条の53を踏まえ、銀行代理業者における利用者保護のための情報提供・相談機能等に関する監督は III -3-3に準じて行うほか、以下の(1)から(3)に留意する。
(1)優越的地位の濫用と誤認されかねない説明を防止するための態勢
銀行代理業者が他業を兼業する場合には、銀行代理業に係る業務及び兼業業務に係る業務を行うに際して、特に独占禁止法上問題となる優越的地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する態勢が整備されているかを確認するものとするが、例えば、 VIII -3-2-2-4(6)及び VIII -4-2-1(1)に掲げる行為は、優越的地位の濫用に該当する行為となり得る点に留意する必要がある。
(2)預金等との誤認を防止するための体制(施行規則第34条の45)
銀行代理業者が金融商品の販売又はその代理若しくは媒介を行う場合には、預金等との誤認防止のための態勢整備が必要であることにも留意する。
(3)顧客情報管理
①顧客情報管理については、基本的に III -3-3-3に準じるものとするが、銀行代理業者が他業を兼業する場合には、銀行代理業務で得た顧客情報が顧客の同意なく兼業業務に流用されることのないよう、顧客情報を適正に管理するための方法や体制(例えば、組織・担当者の分離、設備上・システム上の情報障壁の設置、情報の遮断に関する社内規則の制定及び研修等社員教育の徹底等)の整備が行われているかどうかについて留意する。
②特に、非公開金融情報及び非公開情報(なお、顧客の属性に関する情報(氏名、住所、電話番号、性別、生年月日及び職業)は個人情報であるが、非公開金融情報及び非公開情報に含まれない。)の取扱いに関する事前の同意(施行規則第34条の48)については、例えば以下のような適切な方法により事前に当該顧客の同意を得るための措置を講じているかについて確認することとする。
イ.対面の場合
事前に、書面による説明を行い、契約申込みまでに書面による同意を得る方法
ロ.郵便による場合
事前に、説明した書面を送付し、所属銀行への提供の前に、同意した旨の返信を得る方法
ハ.電話による場合
事前に、口頭による説明を行い、その後速やかに当該提供について説明した書面を送付(電話での同意取得後対面にて顧客と応接する場合には交付でも可とする。)し、契約申込みまでに書面による同意を得る方法
ニ.インターネット等による場合
事前に、電磁的方法による説明を行い、電磁的方法による同意を得る方法