法第52条の50第2項及び施行規則第34条の59第5項に規定する銀行代理業に関する報告書の縦覧については、次のとおり取り扱うものとする。
なお、報告書のうち、公衆の縦覧の対象から除かれる「当該銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」には、例えば、報告書の添付書類として提出される財産に関する調書や貸借対照表が含まれると考えられる。
また、氏を改めた者が報告書の縦覧に係る申請をする場合においては、旧氏及び名を、申請者の氏名を記載した箇所に括弧書きで併せて記載することができることに留意する。
(1)電子メール等による縦覧
①電子メール等で報告書の縦覧に係る申請を受け付けた場合には、申請事項を確認のうえ、速やかに当該申請に係る報告書を電子メール等で送付する。ただし、報告書の整理その他必要がある場合は、送付が可能となった段階で、送付するものとする。
②報告書の電子メール等による縦覧に係る申請は、以下の内容が記載された電子メール等によって受け付けるものとする。
イ.氏名
ロ.住所
ハ.電話番号
ニ.報告書の送付を希望するメールアドレス
ホ.職業
ヘ.縦覧を希望する報告書に係る銀行代理業者の商号、名称又は氏名
ト.縦覧を希望する報告書に係る銀行代理業者に許可番号が付されている場合にあっては、当該銀行代理業者の許可番号
チ.縦覧の目的
③当局の指示に従わない場合は、当該申請に係る報告書の送付を拒否することができるものとする。
④自らが所管しない銀行代理業者に係る報告書の縦覧の申請があった場合は、当該銀行代理業者を所管する財務局(当該銀行代理業者を金融庁が所管する場合においては金融庁)に対する縦覧の申請が可能である旨を申請者に伝えるものとする。
(2)金融庁又は財務局での縦覧
①報告書の縦覧日は、行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。)以外の日とし、縦覧時間は、金融庁長官又は財務局長が指定する時間内とする。ただし、報告書の整理その他必要がある場合は、縦覧日又は縦覧時間を変更できるものとする。
②縦覧の申出があった場合には、様式・参考資料編 様式7-14による銀行代理業に関する報告書縦覧申請書に所定の事項を記入するよう求めるものとする。
③報告書は、金融庁長官又は財務局長が指定する縦覧場所以外に持ち出してはならないものとする。
④縦覧者が次に該当する場合は、縦覧を停止又は拒否することができるものとする。
イ.上記①から③までその他当局の指示に従わない者
ロ.報告書を汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者
ハ.他の縦覧者等に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
⑤自らが所管しない銀行代理業者に係る報告書の縦覧の申出があった場合は、当該銀行代理業者を所管する財務局(当該銀行代理業者を金融庁が所管する場合においては金融庁)において縦覧が可能である旨を申出者に伝えるものとする。