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ガイドライン金融庁

フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン 問3取引関係者に伝達した情報について重要情報に該当するのではないかとの指摘を受けた場合の対応

金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)法第27条の36第1項関係
平成30年4月1日制定

解釈・運用の対象となる条文

Q

上場会社等がその業務に関して情報を取引関係者に伝達した場合に、当該取引関係者から、当該情報が重要情報に該当するのではないかとの指摘を受けたときには、上場会社等はどのような対応を取ることが考えられますか。

A

上場会社等がその業務に関して情報を取引関係者に伝達した場合に、当該取引関係者から、当該情報が重要情報に該当するのではないかとの指摘を受けたときには、両者の対話を通じて、

①当該情報が重要情報に該当するとの指摘に上場会社等が同意する場合は、当該情報を速やかに公表する

②両者の対話の結果、当該情報が重要情報に該当しないとの結論に至った場合は、当該情報の公表を行わない

③重要情報には該当するものの、公表が適切でないと考える場合は、当該情報が公表できるようになるまでの間に限って、当該取引関係者に守秘義務及び当該上場会社等の有価証券に係る売買等を行わない義務を負ってもらい、公表を行わない

といった対応を取ることが考えられます。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/20180206-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。