（１）金融のデジタル化の進展や、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」という。）の手口の巧妙化等を踏まえ、国際的にも、金融活動作業部会（FATF）において、より高い水準でのマネー・ローンダリング等への対応が求められており、金融機関等におけるマネー・ローンダリング等対策（以下「AML/CFT」という。）の実効性の向上は、喫緊の課題となっている。
こうした中、複数の金融機関等（資金決済に関する法律（以下「法」という。）第２条第21項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）の委託を受けて、為替取引に関し、同項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことを為替取引分析業とし、これに許可制を導入し、当局の検査・監督等を及ぼすことで、当該業務運営の質を確保することとした。
こうした制度趣旨の下、為替取引分析業者には、取引フィルタリングや取引モニタリング等の実効性を継続的に向上させることにより、金融機関等におけるAML/CFTの実効性の向上に資する役割が求められている。
為替取引分析業者の監督の目的は、こうした為替取引分析業者の業務運営の質を確保することで、委託元金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に法第２条第21項各号に掲げる行為のいずれかに係る業務（以下「為替取引分析業務」という。）を委託する金融機関等をいう。以下同じ。）におけるAML/CFTの実効性の向上を図り、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することにある（法第１条）。
（注）本監督指針において、「取引フィルタリング」とは、次の①から③までの業務をいい、「取引モニタリング」とは、次の④の業務をいう。
①法第２条第21項第１号又は第２号に掲げる行為のいずれかに係る業務
②為替取引分析業者に関する命令（以下「命令」という。）第８条第２号若しくは第３号に掲げる業務又は為替取引分析業者に関する内閣府令（以下「府令」という。）第８条第２号若しくは第３号に掲げる業務
③①又は②に相当するものを行う業務（命令第８条第４号、第５号若しくは第６号又は府令第８条第４号、第５号若しくは第６号）
④法第２条第21項第３号に掲げる行為に係る業務又はこれに相当するものを行う業務（命令第８条第４号若しくは第５号又は府令第８条第４号若しくは第５号）
（２）金融庁としては、発足当初から、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を確立することを基本としている。このため、監督を始め検査・監視を含む各分野において、行政の効率性・実効性の向上を図り、更なるルールの明確化や行政手続面での整備等を行うこととしている。
（３）行政の透明性や公正性は、今後も行政運営の基本である。しかしながら、ルールを明確化しようとするばかり過度に詳細なチェックリスト等を策定し、問題の根本原因やこれが広がりをもって他の問題として生ずる可能性を踏まえた実質的な検証等を行うことなく、網羅的な検証項目に基づいた事後的かつ一律の検証を機械的に反復・継続するにとどまれば、かえって、為替取引分析業者において、経営全体や問題の根本原因を踏まえた真に重要な課題の把握、再発防止に向けた根本原因の解決、将来に向けた早め早めの対応や、より良い実務に向けた創意工夫の発揮が進まない等の弊害を引き起こしかねない。
金融庁としては、各為替取引分析業者の規模・特性や財務の健全性・法令等遵守等に係る重大な問題が発生する蓋然性等に応じて、実態把握や対話等によるオン・オフ一体のモニタリングを継続的に行い、必要に応じて監督上の措置を発動すること等により重大な問題の発生を事前に予防し、併せて、対話等を通じ為替取引分析業者によるより良い実務に向けた様々な取組を促していく。
（参考）「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成30年６月29日）
（４）為替取引分析業者の監督に携わる職員は、上記（１）から（３）までの基本的考え方を踏まえつつ、業務遂行に当たって、以下の事項を行動規範とし、行政の信認の確保に努めることとする。
①国民からの負託と職務倫理の保持
自らの業務が国民から負託された職責に基づくものであって、その遂行に当たっては、上記（１）における為替取引分析業者の監督の目的を最優先の課題として行う必要があることを意識するとともに、職務に係る倫理の保持に努め、金融行政に対する国民の信頼を確保することを目指す。
②綱紀・品位、秘密の保持
監督行政の遂行に当たり、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底し、穏健冷静な態度で臨む。
③大局的かつ中長期的な視点
金融サービスを利用する国民や企業の目線に立って、局所的・短期的な問題設定・解決のみに甘んずるのではなく、根本原因を把握し、大局的かつ中長期的な視点から、早め早めに問題解決に取り組む。
④公正性・公平性
法令等に基づく適正な手続にのっとり、為替取引分析業者等の状況を踏まえて、公正・公平に業務を遂行する。また、国内の為替取引分析業者等と外国法人の子会社等である為替取引分析業者等との間で、法令等に基づく合理的な理由なく、異なる取扱いを行わない。
⑤為替取引分析業者の自主的努力の尊重
上記（１）の目的を達成するためには、為替取引分析業者による自主的な取組と創意工夫が不可欠であることを自覚し、民間事業者である為替取引分析業者の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮する。
⑥自己研鑽
諸外国のものを含む金融に関する諸規制や金融機関の動向等のほか、金融という経済インフラを取り巻く幅広い社会・経済事象について、基本的知見を養う。また、対話等を行う自らの業務遂行に当たっては、各為替取引分析業者固有の実情に係る深い知見はもとより、経営分析、ガバナンス、リスク管理等の課題に応じた高い専門性に基づいた分析等が必要であり、これらの能力の習得に向けた自己研鑽に日々努める。
⑦適切かつ密接な組織内外の関係者との連携
実効性の高い監督を実現するためには、自らの所管に限らない広い視野が重要であり、庁内外の様々な主体と適切かつ密接に連携する。