(1)オフサイト・モニタリング
金融庁担当課室は、為替取引分析業者の業務の適正かつ確実な遂行の確保のため、以下に示すヒアリング等を通じ、オフサイト・モニタリングを実施し、為替取引分析業者の業務の実態把握に努めるものとする。
①経営実態に関するヒアリング
業務報告書からの情報に加え、必要に応じ、詳細な報告を求めた上で、業務の状況等について、深度あるヒアリングを行う。
②法令等遵守に関するヒアリング
金融庁担当課室は、検査の指摘事項に対する改善報告などの各種報告や、為替取引分析業者に対する苦情等の状況等から、為替取引分析業者に対して、法令等遵守状況に関する深度あるヒアリングを行うものとする。また、必要に応じ、経営管理態勢、内部管理態勢、内部監査態勢等に関するヒアリングを行うものとする。
③トップヒアリング
必要に応じ、金融庁は、直接、為替取引分析業者の経営陣に対し、経営管理態勢、内部管理態勢、内部監査態勢等に関するトップヒアリングを実施するものとする。
④随時のヒアリング
為替取引分析業者の業況の変化や、為替取引分析業者に対する委託元金融機関等の姿勢の変化を始め、為替取引分析業者の業務の適正かつ確実な遂行に影響を及ぼしかねない事象が生ずるなど、監督上必要と認めるときは、随時ヒアリングを実施することとする。
⑤オフサイト・モニタリングに当たっての留意点
オフサイト・モニタリングの実施が、為替取引分析業者が抱える経営実態や法令等遵守態勢、AML/CFT、情報管理に係る課題等の問題点を早期に把握すること及び当該問題点を踏まえた行政上の必要な対応(為替取引分析業者の自主的な改善を促すことを含む。)の検討につながるよう十分配意するものとする。また、問題点がどのような背景や土壌から発生し、どのようなリスクを有しているかなど、問題の本質を探究することにも留意するものとする。
なお、金融庁は、為替取引分析業者の規模・特性等を考慮し、その効率的・効果的な監督事務の実施に努めるものとする。
(2)法第63条の35の規定に基づく立入検査
為替取引分析業の適正かつ確実な遂行のために必要と認めるときは、法第63条の35の規定に基づく立入検査を行う。
その際、経営上重要な問題は何で、その根本的な原因は何かを常に念頭に置き、経営陣と議論を行うことで、安易な結論ではなく、為替取引分析業者の経営や金融行政上重要な課題について根幹に根差した議論を行うよう心掛ける。
なお、立入検査に係る基本的な手続は、別紙1「立入検査の基本的手続」を参照。
また、検査結果通知書を交付した場合は、その交付日から原則として1週間以内に為替取引分析業者に対し、指摘事項についての事実確認を行うとともに、発生原因分析、改善・対応策等について、法第63条の35第1項の規定に基づき、1か月以内に報告することを求める。
(3)対話
対話は、法令等遵守等に係る重大な問題発生の有無や蓋然性、為替取引分析業者の経営状況の改善に向けた自主的な取組状況、AML/CFTに係る課題認識等その時々における個別具体的状況、問題の性質、為替取引分析業者の規模や業務特性等に応じて実施される。
対話を実施する際は、当局側の思い込みや、仮説の押し付けを排し、可能な限り、為替取引分析業者が安心して自らの立場を主張できるよう努めつつ、まずは、為替取引分析業者側の考え方や方針を十分に把握し、その上で事実の提示を伴いつつ行うことを徹底する。
さらに、対話に当たっては、それまで、当局が各為替取引分析業者と行ってきたやりとり等を十分に踏まえ、対話の継続性に配慮した運営に努める必要がある。
当局による実態把握において、重大な問題発生の蓋然性が高まったことが認められた場合においても、まずは、為替取引分析業者自らが課題・根本原因・改善策の妥当性について検証を行った上で、当局と為替取引分析業者との間で改善策の策定・実行について深度ある対話を行うこととする。ただし、既に重大な問題が発生している等高度の緊急性が認められる場合においては、当局が考える要改善事項の明確な指摘を行った上で各為替取引分析業者の対応方針を確認する。
上記問題が発生する蓋然性が認められない為替取引分析業者については、自らの置かれた状況に応じ多様で主体的な創意工夫を発揮することで、取引フィルタリング、取引モニタリング等の実効性の継続的な向上等の努力を続けることが重要である。そこで、当局としては、日頃のモニタリングを通じた特性把握を基に、各為替取引分析業者の置かれた経営環境や経営課題あるいは、各為替取引分析業者の戦略、方針について深い理解を持った上で、特定の答えを前提とすることなく、為替取引分析業者自身が「気付き」を得ることを目的に、為替取引分析業者との間で、AML/CFTに係る当局の認識やリスク管理、人材育成等について深度ある対話を行っていく(この過程でベストプラクティス等の他の参考事例を必要に応じて共有する。)。
(4)無許可業者に係る対応
利用者その他の者からの苦情、捜査当局からの照会、為替取引分析業者等からの情報提供等により、無許可で為替取引分析業を行っている疑いのある者を把握した場合には、まずは当該者における業務実態の把握に努め、その業容に応じて適切に対処することとする。