(1)意義
為替取引分析業者は、その業務を行うに当たっては、自らが、事務過誤等の事務リスクのみならず、システムリスクその他の多様なリスクに直面していることを認識し、これらのリスクが財務の健全性に影響を与えることがないかを包括的に確認し、適切なリスク管理態勢を整備していくことが求められる。
(2)主な着眼点
①多様なリスクを包括的に把握するため全てのリスクを洗い出し、特定した上で、それぞれのリスクについて実現の可能性及び実現した場合の影響度を評価し、重要なリスクについては取締役等の関与の下、これらのリスクへの対応を検討しているか。
②取締役会は、自らの経営方針に沿ったリスク管理の方針を明確に定め、定期的に、少なくとも年次で、検証及び必要に応じた見直しを行うこととしているか。
くわえて、取締役会は、リスク管理の方針が組織内で周知されるよう、適切な方策を講じているか。
③取締役会は、定期的にリスクの状況の報告を受け、必要な意思決定を行うなど、把握したリスク情報を業務の執行、管理体制の整備等に活用しているか。