多様な投資家が安心して参加できるような厚みのある市場の実現を図っていくためには、高速取引行為者自らが法令等遵守態勢の整備等に努め、適正な各種リスクの管理等を意識した経営を行うことが重要である。
そのため、日常の監督事務においては、高速取引行為者の業務執行に対する経営陣の監督が有効に機能しているか、経営陣に対する監視統制が有効に機能しているかといった観点から、望ましいと考えられる高速取引行為者の経営管理のあり方について検証し、監督上の対応を行っていく必要がある。
このような経営管理の検証及び対応に当たっては、高速取引行為者の業務の内容・特性・規模・複雑性等に応じて、総合指針III-1に準ずることとするほか、以下の点にも留意して検証した上で、監督上の対応を行うものとする。