日常の監督業務や、事故届出等を通じて把握された上記の着眼点等に関する高速取引行為者の業務上・財務上の課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第66条の67の規定に基づく報告を求めることを通じて、高速取引行為者における自主的な改善状況を把握することとする。
また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第66条の62の規定に基づく業務改善命令を発出するなどの対応を行うものとする。
更に、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金商法第66条の63第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。