(1)監督指針は、保険会社等の検査・監督を担う職員向けの手引書として、検査・監督に関する基本的考え方、事務処理上の留意点、監督上の評価項目等を体系的に整理したものである。
(2)金融庁は、検査・監督に関する方針として、本監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則(プリンシプル)、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、検査・監督を行うに当たっては、各文書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、保険会社等に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする。
(3)金融庁担当課室においては、本監督指針に基づき保険会社等の検査・監督事務を実施するものとする。その際、本監督指針が、保険会社等の自主的な努力を尊重しつつ、その業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的とするものであることにかんがみ、本監督指針の運用に当たっては、各社の個別の状況等を十分踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。
(4)我が国では、平成5年の金融制度改革による業態別子会社での相互参入の解禁や、平成10 年の金融持株会社の解禁、金融システム改革法による子会社規定の整備等を経て、複数の業態を含む金融グループが形成されている。
保険会社等による複数の業態(注)を含む金融グループの形成は、保険会社等の経営体質の強化やサービスの向上に寄与する可能性がある一方で、組織の複雑化による経営の非効率化、利益相反行為の発生、抱き合せ販売行為の誘因の増大、グループ内のリスクの波及、グループにおけるリスクの集中等が生じるおそれがある。
かかる特性を踏まえれば、かかる金融グループにおいては、個別の保険会社等の健全性等を確保するのみならず、グループ全体の経営管理態勢やグループとしての財務の健全性、業務の適切性について実態把握を行うことが重要である。
また、保険会社等が他の業態の金融機関や外国の金融グループ、事業会社の子会社等である場合においても、保険主要株主への監督権限のほか、深度あるヒアリング等により、保険会社等に上記で挙げたリスクの波及やリスクの集中等が生じるおそれがないか検証することが重要である。
なお、金融グループの態様は様々であって、グループが抱えるリスクの特性やリスクの波及の過程も異なる結果、グループにおける経営管理態勢も自ずと異なるため、各々の金融グループの実態を踏まえ、その態勢を検証する必要がある点には留意する。
注
(注)少額短期保険業者は保険会社と同一の業態として取り扱う。