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監督指針金融庁

保険会社監督指針 II-1-2主な着眼点

保険会社向けの総合的な監督指針II .保険監督上の評価項目 / II -1 経営管理
令和8年11月6日適用

経営管理が有効に機能するためには、代表取締役、取締役・取締役会、代表執行役、執行役、監査役(指名委員会等設置会社にあっては監査委員、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員)・監査役会(指名委員会等設置会社にあっては監査委員会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会)、保険計理人及び全ての職階における職員が自らの役割を理解しそのプロセスに十分関与することが重要となる。その中でも、代表取締役、取締役・取締役会、監査役(指名委員会等設置会社にあっては監査委員、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員)・監査役会(指名委員会等設置会社にあっては監査委員会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会)、管理者、内部監査部門、外部監査機能、保険計理人及び総代会が果たす責務が重大である。

また、保険業法は、保険業の高度な公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、保険契約者等の保護を図ることを求めていることを踏まえ、保険会社の常務に従事する取締役(指名委員会等設置会社にあっては保険会社の常務に従事する取締役及び執行役)及び監査役(指名委員会等設置会社にあっては監査委員、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員)には、その資質について極めて高いものが求められる。

なお、上場会社は、平成26年の会社法改正及び金融商品取引所の規程において、社外取締役の確保について規定されているほか、同規程においては、コーポレートガバナンス・コードを尊重してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることとされており、非上場会社に比べ、より高い水準の経営管理(ガバナンス)が要求されている。上記を踏まえ、保険会社及び保険持株会社の経営管理(ガバナンス)態勢のモニタリングに当たっては、例えば、以下のような着眼点に基づき、その機能が適切に発揮されているかどうかを検証することとする。

上場保険会社及び上場保険持株会社(以下、「上場保険会社等」という。)は、コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準の経営管理(ガバナンス)態勢を構築するにあたって、以下の項目を含め、コーポレートガバナンス・コードに則って、適切に取組みを進めているか。

(注)コーポレートガバナンス・コードは、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」(原則主義)、及び「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)の手法を採用していることに留意することとする。

(1)独立社外取締役は、上場保険会社等の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場保険会社等はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任しているか。

また、業種・規模・事業特性・機関設計・当該上場保険会社等をとりまく環境等を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場保険会社等は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示しているか。

(2)上場保険会社等がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を開示しているか。また、毎年、取締役会で主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っているか。上場保険会社等は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準を策定・開示しているか。

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出典:金融庁ウェブサイト「保険会社向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins/02a.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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