保険会社の経営の健全性を確保していくための監督手法である早期是正措置については、「保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令」(平成12年6月29日総理府令・大蔵省令第45号。以下、II -2-2において、「区分等を定める命令」という。)において、具体的な措置内容等を規定しているところであるが、その運用基準については下記のとおりとする。
(1)命令発動の前提となるソルベンシー・マージン比率
「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係る「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」(以下、「ソルベンシー・マージン比率」という。)は、次のソルベンシー・マージン比率によるものとする。
①決算状況表(中間期にあっては中間(決算)状況表)により報告されたソルベンシー・マージン比率(ただし、業務報告書(中間期にあっては中間業務報告書)の提出後は、これにより報告されたソルベンシー・マージン比率)
②上記①が報告された時期以外に、当局の検査結果等を踏まえた保険会社と監査法人等との協議の後、当該保険会社から報告されたソルベンシー・マージン比率
(2)「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に基づく命令
①第1区分の命令及び第2区分の命令の相違
第1区分の「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令」は、経営の健全性が確保されている基準としてソルベンシー・マージン比率100%以上の水準の達成を着実に図るためのものである。したがって、計画全体として経営の健全性が確保されるものであることを重視し、その実行にあたっては、基本的に保険会社の自主性を尊重することとする。
第2区分の「次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令」は、ソルベンシー・マージン比率が、経営の健全性を確保する水準をかなり下回っており、これを早期に改善するためのものである。したがって、個々の措置は、当該保険会社の経営実態を踏まえたものにする必要があることから当該保険会社の意見は踏まえるものの、当局の判断によって措置内容を定めることとする。なお、保険会社が当該措置を実行するにあたっては、基本的に個々の措置毎に命令を達成する必要がある。
②第1区分に係る改善計画の内容
「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画」とは、命令発令後原則として1年以内に、当該改善計画を実行することによりソルベンシー・マージン比率が100%以上の水準を達成する内容の計画とする。
③第2区分に係る改善計画の内容
「保険金等の支払能力の充実に資する措置」とは、命令発令後原則として6ヵ月以内に、ソルベンシー・マージン比率が少なくとも70%以上の水準を達成するための措置とする。
④第3区分に係る措置についての留意点
「期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令」を発令した後、ソルベンシー・マージン比率が、原則として3ヵ月以内に少なくとも35%以上の水準を達成しているか否かを踏まえ、更なる対応について判断するものとする。
⑤改善までの期間
ソルベンシー・マージン比率を改善するための所要期間については上記②、③及び④を目処とするが、市場環境等を踏まえ、当該期間について一定の柔軟性を持って判断することを排除するものではない。また、保険会社が策定する経営改善のための計画等が、当該保険会社に対する保険契約者、投資家、市場の信認を維持・回復するために十分なものでなければならないことは言うまでもない。したがって、当該保険会社の市場との関係の程度等によっては、市場の信認を早急に回復する必要があるため、上記の期間を大幅に縮減する必要がある。
なお、保険会社が、「区分等を定める命令」第3条第1項の規定により、そのソルベンシー・マージン比率を当該保険会社が該当する「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出した場合であって、当該保険会社に対し、当該保険会社が該当する同表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えるソルベンシー・マージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するときは、上記②、③及び④のソルベンシー・マージン比率を改善するための所要期間には、下記 II -2-2-3のソルベンシー・マージン比率が当該保険会社が該当する同表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための期間は含まないものとする。