(1)収益性改善措置
基本的な収益指標やその見通しを基準として、収益性の改善が必要と認められる保険会社に関しては、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第128条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。
(2)信用リスク改善措置
エクスポージャーの集中状況等を基準として、信用リスクの管理態勢について改善が必要と認められる保険会社に関しては、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第128条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。
(3)安定性改善措置
金利、為替及び株価等の変動による影響を基準として、市場リスク等の管理態勢について改善が必要と認められる保険会社に関しては、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第128条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。
また、ソルベンシー・マージン比率が早期是正措置を発動する水準を上回っている場合でも、経済環境の変化や経済価値ベースと会計上の資産及び負債の評価方法等の相違等によって、会計上の債務超過に陥る場合も想定されることに留意する必要がある。
(4)資金繰り改善措置
保険会社の資産負債管理では、将来の支払に対して、現金や換金可能な流動性資産を保有することが求められる。例えば、保険契約者の解約、デリバティブ取引に起因するマージンコール及び大規模な自然災害等の保険金の支払いの可能性に対する対応可能な流動性資産の保有状況、また、将来のキャッシュフローの期間の不均衡の程度等に照らし、流動性リスクの管理態勢について改善が必要と認められる保険会社に関しては、契約動向や資産の保有状況等について、頻度の高い報告を求めるとともに、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第128条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。
(5)業務改善命令
以上の措置に関し、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第132条に基づき業務改善命令を発出するものとする。